労働組合法 第27条の21（証拠の申出の制限）

労働委員会が不当労働行為の審査手続で、事件に関係する文書や物件の提出を当事者に命じる処分です。労働組合法27条の7が根拠で、審査に必要な証拠を集める手段です。

重い直接の刑事罰はありませんが、27条の21により、その物件で証明すべき事実について後の取消訴訟で証拠を申し出られなくなります。隠した資料は法廷で使えません。

及びません。制限を受けるのは審査手続の当事者だけです。当事者でなかった第三者が物件を持っていた場合、その第三者に27条の21の制限は適用されません。

労働組合法7条が禁じる解雇・団交拒否・支配介入等について、労働委員会が救済を審査する行政手続です。救済命令が出ると使用者はこれに従う義務を負います。

命令を受けた審査手続の中で、正当な理由を書面で主張し記録に残すことが重要です。裁判になってから初めて理由を持ち出しても後付けと見られ通りにくくなります。

使用者の場合、救済命令等の交付の日から30日以内に提起する必要があります（労働組合法27条の19）。最新の改正状況は必ず確認してください。

民訴224条は命令違反時に相手の主張を真実とみなせるだけですが、27条の21は証拠の申出そのものを封じます。同じ不提出でも跳ね返り方が異なります。

申立人が物件提出命令を得て会社が握りつぶせば、会社はその資料に基づく反論を取消訴訟で封じられます。早期に核心資料の命令を得るほど相手の選択肢を狭められます。

命令そのものに従わないことへの直接の重い刑事罰はなく、形式的な制裁は限定的だ。だが本当の代償は本条にある。正当な理由なく資料を出さなかった当事者は、その資料で証明すべき事実について、後の取消訴訟で証拠を申し出ることができなくなる。業界裏話ヒント：弁護士が真っ先に依頼者に説明するのは『罰金がいくらか』ではなく『その一通を出さないと、後で同じ書類を自分の証拠に使えなくなる』という点だ。制裁の軽さに気を取られると、勝負どころで弾を失う

ただし書の正当な理由（営業秘密、第三者のプライバシー保護、命令自体の違法性など）が認められれば制限は及ばない。ただし裁判所はこれを厳格に判断する。業界裏話ヒント：正当な理由は、命令を受けたその場で書面に残して主張するのが鉄則だ。審査では黙って出さず、裁判になってから初めて『あれは営業秘密だった』と持ち出しても、後付けの弁解と見られて通りにくい。タイミングこそが例外を使えるかどうかの分かれ目になる