労働組合法 第27条の21（証拠の申出の制限）

解説

労働委員会の出す「物件提出命令」に、それ自体を物理的に強制する力はない。だから多くの会社が「不利な資料は出さなければいい、必要になったら裁判で出せばいい」と高をくくる。労働組合法 第27条の21は、その油断に静かな罠を仕掛けている。審査手続で当事者でありながら命令に従わず資料を出さなかった者は、後の取消訴訟で、その資料によって証明すべき事実について証拠の申出をすることができない。つまり、いま隠した資料は、法廷であなたの武器になる道も同時に閉ざされる。封印を招いたのは自分自身だ。ただし「正当な理由」があれば別扱いとなるが、その理由は命令を受けた時点で立てておかねばならず、後出しはまず通らない。出すか出さないかの判断は、裁判の勝敗を先取りしている。

法的な位置づけ

労働組合法27条の21は、不当労働行為の審査手続における証拠の申出の制限を定める規定である。労働委員会の物件提出命令に従わず物件を提出しなかった当事者は、正当な理由がある場合を除き、その物件により認定すべき事実を証明するための証拠を、後の取消訴訟で申し出ることができない。審査手続の当事者でなかった者には適用されない。

こんなときに使う

• 労働委員会から「組合員の人事評価記録を提出せよ」という物件提出命令が届いた。社内では「不利な資料だから伏せておこう」という声が上がる。だが出さなければ、後の取消訴訟で、その評価記録に基づく『正当な人事だった』という反論ができなくなる。提出期限まであと数日、判断は今この瞬間に迫られている
• もし組合側のあなたが、会社の反組合的な内部メールの存在を疑っているとしたら、どう動くか。労働委員会に物件提出命令を申し立てればよい。会社がそれを握りつぶせば、会社はそのメールに基づく弁解を法廷で封じられる。沈黙が会社自身に跳ね返る構造だ
• 審査手続で当事者でなかった第三者が資料を持っていた場合、この制限は及ばない。封印されるのは『当事者でありながら命令を無視した者』に限られる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申立人（組合・労働者側）なら、審査手続の早い段階で、相手方が握る核心資料（人事記録、社内メール、稟議書等）について労働委員会へ物件提出命令を申し立てる2. 命令が出たら相手が提出するか注視する。正当な理由なく出さなければ、本条により相手はその資料に基づく証拠を取消訴訟で使えなくなる3. その事実を自らの主張立証に組み込む4. 自分が手続上の当事者であることを確認する。当事者でない第三者には本条の制限は及ばない

訴えられた側：1. 被申立人（使用者側）として命令が届いたら、伏せる前に「出さなければ法廷でこの資料を使えなくなる」リスクを必ず試算する2. 真に出せない正当な理由（営業秘密、第三者のプライバシー、命令自体の違法性）があるなら、命令受領の時点で書面で明確に主張し記録に残す3. 後出しの言い訳はまず通らないので、判断は命令受領時に確定させる4. 提出が不利でも、隠して証拠を封印するより、出したうえで別の防御を組む方が総合的に有利なケースは多い

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。決定的なのは物件提出命令で指定された提出期限であり、これを正当な理由なく徒過した時点で証拠制限が確定する。命令への不服や正当な理由の主張は、命令を受けた時点から審査手続中に行うこと。なお、救済命令等に対する取消訴訟の出訴期間は、使用者の場合、命令交付の日から30日（労働組合法 第27条の19、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は物件提出命令に物理的強制力を与えず、命令に従わなかった当事者に対し取消訴訟での証拠の申出を制限する『間接強制』として位置づけられる。証拠の偏在への対処と審査手続の実効性確保を目的とし、正当な理由の例外と当事者限定により裁判を受ける権利との均衡を図る、と解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：不当労働行為審査手続の迅速化・実効性確保のための労働組合法改正（平成17年〔2005年〕1月1日施行）で新設。物件提出命令制度とセットで導入され、命令に従わなかった当事者に取消訴訟での証拠の申出を制限する間接強制の仕組みを定めた。