労働組合法 第27条の22（中央労働委員会の勧告等）

都道府県労働委員会が地域で個別事件を審理する一方、中央労働委員会は全国を統括し、報告徴収・勧告・助言・研修を通じて判断の統一を図ります（27 条の 22）。

まず事業所の所在地を管轄する都道府県労働委員会に申し立てます。その命令に不服があれば中央労働委員会へ再審査を申し立てられます（労働組合法 25 条）。

27 条の 22 により中央労働委員会が法令適用について勧告・助言し、委員の研修も行うため、判断の枠組みは全国でそろえられています。完全に同一ではないが地域裁量だけで決まりません。

拘束しません。27 条の 22 の勧告・助言・研修は事務処理を支援するもので、個別事件の結論は各都道府県労働委員会が独立して判断します。是正は 25 条の再審査によります。

27 条の 22 に基づき、中央労働委員会が都道府県労働委員会の委員・事務局職員に対する研修を実施します。これにより全国で審理の質と基準がそろえられます。

報告徴収・勧告・助言・研修のほか、事務処理に必要なその他の支援を含む包括的な概念です。中央が地方委員会の事務を補助する受け皿として規定されています。

できます。各都道府県労働委員会は独立して個別事件を審理・判断する機関であり、27 条の 22 の中央の権限は勧告・助言・研修という結論を拘束しない支援にとどまります。

実務上有効です。都道府県労働委員会の公益委員は中央の助言・研修を受けた側であり、中央の命令例に沿った主張は地元委員会でも受け入れられやすくなります。

判断のばらつきを完全にゼロにはできませんが、27 条の 22 により中央労働委員会が法令適用についての勧告・助言、さらに委員・事務局職員の研修を行い、全国の判断をそろえる仕組みがあります。地元委員会も孤立しているわけではありません。業界裏話ヒント：実務家は申立ての段階で中央労働委員会の命令例を必ず調べ、地元の前例と矛盾しないかを確認します。中央の蓄積に沿った主張は、地元委員会でも通りやすい。

都道府県労働委員会の不当労働行為事件の命令には、中央労働委員会への再審査の申立てができます（労働組合法 25 条）。27 条の 22 の勧告・助言とは別に、25 条は具体的な事件をやり直す手続です。業界裏話ヒント：再審査の申立てには期間制限があり、命令書の写しの交付を受けた日から原則 15 日以内です（最新の改正状況をご確認ください）。期間を過ぎると、たとえ命令に誤りがあっても争えなくなるので、不満なら即動く。