要点労働組合法 27 条の 23 は、都道府県労働委員会の救済命令を争う訴訟の被告を都道府県とし、その都道府県を命令を出した委員会自身が代表すると定める。
Q · 労働委員会の救済命令に納得いかないとき、訴える相手は委員会ですか？
訴える相手は委員会でなく都道府県。委員会が代表します
労働組合法 27 条の 23 により、都道府県労働委員会の救済命令を裁判で争う場合、被告は命令を出した委員会ではなく、その属する都道府県です。2004 年の行政事件訴訟法改正で抗告訴訟の被告が処分庁から行政主体に変わったためで、本条はその都道府県を委員会自身が代表すると定めます。委員会は公益委員・事務局長・職員に訴訟追行を委ねられるので、命令の事実認定を熟知した相手が法廷に立ちます。被告を「労働委員会」と書くと補正のやり取りで日数を失います。
会社が労働組合との争いで都道府県労働委員会から救済命令を受けた。納得がいかないので裁判で覆したい。ここであなたが最初に間違えるのは、訴える相手の名前だ。命令を出したのは労働委員会なのに、被告にすべきは都道府県。2004年の行政事件訴訟法改正で、抗告訴訟（行政の処分を裁判で取り消してもらう訴え）の被告は、処分をした行政庁ではなく、その行政庁が属する行政主体（国や都道府県）に変わった。本条は、その都道府県を法廷で代表するのが、まさに命令を出した当の労働委員会自身だと定める。さらに委員会は、公益委員や事務局長、職員に訴訟の追行（裁判を実際に進める作業）を委ねることができる。つまりあなたは「都道府県」を訴えるが、法廷で対峙するのは、自分に不利な命令を下した張本人の組織。被告の名前を一字間違えただけで、訴状の補正や却下のリスクを背負う。
労働組合法 27 条の 23 は、都道府県労働委員会の処分に係る抗告訴訟において、被告となる都道府県を当該委員会が代表する旨を定める規定である。行政事件訴訟法 11 条 1 項により被告適格が行政主体に置かれることを前提に、処分の専門性を熟知する委員会が訴訟を追行する仕組みを設ける。委員会は公益委員・事務局長・職員に追行を委任できる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
都道府県労働委員会の命令なら、取消しの訴えを提起できます。被告は委員会ではなく都道府県で、命令を出した委員会がその都道府県を代表します（労組法 27 条の 23）。
都道府県労働委員会の命令は「都道府県」が被告です。2004 年の行訴法改正で被告が処分庁から行政主体に変わったためで、委員会自身が法廷で都道府県を代表します。
中央労働委員会（中労委）の命令を争う場合の被告は都道府県ではなく「国」です。県労委か中労委かで被告の名前が変わる点に注意が必要です。
原則として処分を知った日から 6 か月、処分の日から 1 年で出訴できなくなります（行政事件訴訟法 14 条）。中労委への再審査申立期間との関係も要確認です。
委員会が公益委員・事務局長・委員会が指定した事務局職員に訴訟追行を委ねます（本条 2 項）。命令の事実認定を最もよく知る当事者が法廷に立ちます。
取消訴訟が係属している間に、裁判所が会社へ救済命令の履行を命じる制度です（労組法 27 条の 20）。判決確定前でも命令の実効性を確保できます。
確定した救済命令に従わないと過料の対象となるほか、緊急命令違反には罰則があります。命令を争う側も履行確保の手続を見据える必要があります。
委員会側は事実認定に精通しているため、委員会段階で出し切れなかった新証拠や別の法律構成での立証が鍵になります。労働事件に強い代理人選びが重要です。
2004年の行政事件訴訟法改正で、抗告訴訟の被告は処分をした行政庁から、その属する行政主体（国・公共団体）に変わりました（行政事件訴訟法11条1項）。都道府県労働委員会の命令なら被告は都道府県、本条はその都道府県を委員会自身が代表すると定めます。業界裏話ヒント：被告を「労働委員会」と書いて出訴しても直ちに却下されるわけではなく、裁判所が被告の補正を促す運用が一般的です。ただし補正のやり取りで日数を失い、緊急命令対応と重なると一気に苦しくなる。最初から都道府県と書く一手間が効きます
そのとおりです。命令を出した労働委員会が、公益委員や事務局長・職員に訴訟追行を委ねて都道府県を代表します（本条2項）。判断者が当事者になる構図ですが、裁判所という第三者が改めて審理するので公正性は担保されます。業界裏話ヒント：委員会側の代理は、命令の事実認定を最もよく知る当事者です。原告側は新証拠や別の法律構成で勝負しないと同じ土俵では分が悪い。労働委員会段階で出し切れなかった主張・証拠を訴訟でどう補強するかが勝負どころです
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 27 条の 23：訴訟の被告適格（都道府県）と委員会による代表 | — |
| 場面 | 誰を被告にし、誰が法廷で対峙するかを決める入口 | — |
| 当事者構図 | 被告＝都道府県、代表＝命令を出した委員会 | — |
| 誤りやすい点 | 被告を「労働委員会」と書く誤記 | — |
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