労働組合法 第27条の23（抗告訴訟の取扱い等）

解説

会社が労働組合との争いで都道府県労働委員会から救済命令を受けた。納得がいかないので裁判で覆したい。ここであなたが最初に間違えるのは、訴える相手の名前だ。命令を出したのは労働委員会なのに、被告にすべきは都道府県。2004年の行政事件訴訟法改正で、抗告訴訟（行政の処分を裁判で取り消してもらう訴え）の被告は、処分をした行政庁ではなく、その行政庁が属する行政主体（国や都道府県）に変わった。本条は、その都道府県を法廷で代表するのが、まさに命令を出した当の労働委員会自身だと定める。さらに委員会は、公益委員や事務局長、職員に訴訟の追行（裁判を実際に進める作業）を委ねることができる。つまりあなたは「都道府県」を訴えるが、法廷で対峙するのは、自分に不利な命令を下した張本人の組織。被告の名前を一字間違えただけで、訴状の補正や却下のリスクを背負う。

法的な位置づけ

労働組合法27条の23は、都道府県労働委員会の処分に係る抗告訴訟において、被告となる都道府県を当該委員会が代表する旨を定める規定である。行政事件訴訟法11条1項により被告適格が行政主体に置かれることを前提に、処分の専門性を熟知する委員会が訴訟を追行する仕組みを設ける。委員会は公益委員・事務局長・職員に追行を委任できる。

こんなときに使う

• 会社が都道府県労働委員会から不当労働行為の救済命令を受けた。取消しの訴えを起こせる期間は限られている。あと数日でその期限。訴状の被告欄に「○○県労働委員会」と書きかけて、ふと手が止まる。正しくは「○○県」。この一語の違いで補正を命じられ、貴重な日数を失う
• もしあなたが労働組合の側として救済命令を勝ち取ったのに、会社がそれを裁判でひっくり返そうとしてきたら？ あなた個人や組合がそのまま被告になるわけではない。被告は都道府県、法廷で防衛するのは命令を出した労働委員会。あなたは利害関係人として補助参加するかどうかを考えることになる
• 命令を出した委員会が、法廷で自分の命令の正しさを自ら主張する。判断した者がそのまま相手方の当事者になる、行政訴訟ならではの構図だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 救済命令の謄本を受け取ったら、まず出訴期間と再審査申立期間を確認。取消しの訴えは原則として処分を知った日から6か月以内2. 被告は命令を出した労働委員会ではなく、その属する都道府県。訴状の被告欄を正確に書く3. 中央労働委員会への再審査申立てと取消訴訟のどちらを選ぶか、二つのルートの戦略を比較4. 委員会側は命令の事実認定を熟知した公益委員・事務局が応訴してくる前提で、労働事件に強い代理人を選ぶ

訴えられた側：1. 会社が取消訴訟を起こしても、被告は都道府県であって組合ではない。判決の効力は組合にも及ぶので、利害関係人として補助参加を検討2. 委員会が都道府県を代表して命令の正当性を主張するが、組合独自の主張があれば参加して補強3. 会社が命令に従わないなら、緊急命令（27条の20）の申立てで履行を促せるか弁護士と検討4. 参加の要否と時期を早めに判断、訴訟が進んでからでは主張が制約される

時効（請求できる期限）：取消しの訴えは、処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年で原則として出訴できなくなる（行政事件訴訟法14条）。都道府県労働委員会の命令に対しては、中央労働委員会への再審査申立期間との関係にも注意が必要（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：2004年改正後の抗告訴訟では被告適格が処分庁から行政主体へ移ったため、都道府県労働委員会の救済命令を争う訴訟の被告は都道府県となる。本条はその都道府県を、命令の専門的判断を行った委員会が代表・追行する旨を確認する手続規定と解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：行政事件訴訟法改正（被告適格を処分庁から行政主体へ変更）に対応し、労働組合法上も都道府県を被告とする訴訟について都道府県労働委員会が代表・追行する旨の規定が整備された。