労働組合法 第27条の15（再審査の申立て）

解説

団体交渉を拒否され、組合員を狙い撃ちで配転された。労働委員会に駆け込み、都道府県労働委員会が「救済命令」を出した。会社に対し、団交に応じよ、配転を撤回せよ、と命じる行政命令だ。あなたは勝ったと思う。だが会社は十五日以内に中央労働委員会へ「再審査の申立て」ができる。ここで多くの組合員が誤解する。会社が再審査を申し立てても、救済命令の効力は止まらない。会社は命令に従う義務を負ったままだ。従わなければ緊急命令や過料の対象になる。逆に、あなたの側が一部しか認められなかったときも、十五日以内に中労委へ申立てができる。この十五日を一日でも過ぎれば命令は確定し、争う道は閉じる。勝敗を分けるのは、命令書を受け取った瞬間から回り始めるカウントダウンだ。

法的な位置づけ

労働組合法27条の15が定める再審査の申立てとは、都道府県労働委員会の救済命令等に不服のある当事者が、交付の日から15日以内に中央労働委員会へ再度の審査を求める不服申立てをいう。申立ては命令の効力を停止せず、中労委が再審査によって命令を取り消し又は変更したときに当該命令は効力を失う。労働者側からの申立てにも準用される。

こんなときに使う

• 都道府県労働委員会からの救済命令が届いた封筒を、会社の総務が机に置いたまま三日。残り十二日。ここで中労委へ再審査を申し立てるか、いっそ裁判所へ取消訴訟を起こすか、選択を誤れば数か月を無駄にする。
• もし、あなたの組合が団交拒否の救済命令を勝ち取った直後、会社が中労委に再審査を申し立てたら、団交はどうなる？ 答えは「命令の効力は止まらない」。会社は再審査中も団交に応じる義務を負い続ける。これを知らずに「再審査されたから交渉は中断だ」と引き下がる組合が多い。
• 一部認容、一部棄却の命令が出た。会社は争わないが、あなたの組合はもっと広い救済が欲しい。労働者側からも十五日以内に再審査を申し立てられる。
• あなたが中小企業の社長で、組合活動を理由に賃下げしたと認定され救済命令を受けた。再審査を申し立てれば効力が止まると思っていたが、止まらない。命令を放置すれば裁判所の緊急命令が出て、従わなければ過料が科される。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 救済命令書が届いたら、認容部分と棄却部分を仕分けし、不服のある棄却部分があれば十五日以内に中労委へ再審査を申し立てる2. 会社が再審査を申し立ててきても命令の効力は止まらないので、会社に履行を求め続ける3. 会社が履行しなければ、労働委員会に緊急命令（27条の20）の申立てを促す4. 中労委でも事実認定が争われるため、当初の証拠（録音、メール、団交議事録）を再整理して提出する

訴えられた側：1. 救済命令書を受け取ったら、交付日を起算点に十五日のカウントを即開始し、社内の誰かの机で眠らせない2. 争うなら、中労委への再審査（27条の15）か、裁判所への取消訴訟（27条の19）か、メリットを比較して選ぶ3. いずれを選んでも命令の効力は止まらないため、緊急命令と過料を避けるなら争いながらの形式的履行も検討する4. 天災等やむを得ない事由で期限を逃した場合は、その理由がやんだ日の翌日から一週間以内の例外を使う

時効（請求できる期限）：都道府県労働委員会の救済命令等の交付を受けた日から十五日以内（天災その他やむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内）。起算点は「交付を受けたとき」。この期間を過ぎると命令は確定し、再審査の道は閉じる。なお裁判所への取消訴訟は別ルートで、使用者の場合は命令交付の日から三十日以内（労働組合法27条の19、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条ただし書の執行不停止原則は、不当労働行為救済の実効性を確保する趣旨に基づく。再審査の申立てで効力が止まるなら使用者が時間稼ぎで組合を弱体化できてしまうため、争う道（再審査）は残しつつ効力は止めない二段構えとされる。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：労働組合法の全部改正（法律第174号）により不当労働行為救済制度と労働委員会・中央労働委員会による審査構造が整備された
2. 2.平成16年（2004年） 改正：不当労働行為審査制度の抜本改革（平成17年施行）。審査・命令・再審査の手続が再整備され、第27条の2以下の枝番条文が置かれ、再審査の申立てに関する規定が本条に整理された（詳細な改正履歴は要確認）