労働組合法 第27条の14（和解）

解説

団体交渉を拒否された、組合活動を理由に閑職へ飛ばされた。労働委員会に救済を申し立て、長い審査の末にようやく相手と和解にこぎつけた。だが、ここで多くの人が知らない分岐がある。ただ和解書にサインして解散するだけなら、相手が約束を破ったとき、あなたはまた一から民事訴訟を起こし、勝訴判決を取らなければ解決金一円も取り立てられない。ところが労働組合法27条の14は、金銭の支払いを含む和解について、双方が申し立てれば労働委員会が「和解調書」を作れると定める。そしてこの和解調書は、民事執行法22条5号の債務名義とみなされる。つまり確定判決と同じように、相手の預金や売掛金を差し押さえる強制執行ができる。裁判をやり直す必要はない。一枚の調書を作ったか作らなかったか、その差だけで、和解後にあなたが握る力はまるで別物になる。

法的な位置づけ

労働組合法27条の14は、不当労働行為の審査手続における和解を制度化した規定である。労働委員会はいつでも和解を勧めることができ、救済命令確定前の和解成立により審査は終了し、既に発せられた救済命令は失効する。金銭給付を含む和解は双方申立てにより和解調書とされ、民事執行法上の債務名義として強制執行力を有する。

こんなときに使う

• もし、団交拒否で労働委員会に申し立てて、審査の途中で会社が『解決金を払う』と折れてきたら、あなたはどう動く？ ここで和解調書を作っておかないと、後で会社が払い渋ったとき、また民事訴訟を起こす羽目になる。一回の手続で終わるか、二回かかるかの分かれ道がここにある
• あなたが会社の労務担当で、組合との和解に応じた。和解調書を作れば、それは即座に債務名義になる。つまり約束した解決金を一日でも滞納すれば、会社の口座が差し押さえられる。同じサインでも、ただの示談書とは重みがまるで違う
• 救済命令が出てしまい、確定まであと数日。今のうちに和解すれば、既に出ている命令は効力を失う（27条の14第3項）。確定後では選べる手が一気に狭まる。動くなら今夜だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審査の途中であれば、いつでも和解の打診ができる（27条の14第1項）、有利な流れを逃さない2. 解決金・未払賃金など金銭を含む和解は、その場で双方申立てにより和解調書を作る（同条4項）、これが債務名義になる3. 相手が履行しなければ、和解調書を使って訴訟なしで強制執行（預金・売掛金の差押え）を申し立てる4. 執行文は労働委員会の会長が付与する（同条6項）、付与申請の窓口と必要書類を先に確認しておく

訴えられた側：1. 和解は救済命令が確定する前ならまとめる価値がある、和解成立で既存の命令は失効する（27条の14第3項） 2. 和解調書にする金銭給付は、滞納した瞬間に差押えの対象になると理解し、支払能力と履行期日を現実的に設定する3. 団交応諾などの非金銭の約束は債務名義になじまないので、過度に拘束される文言は慎重に詰める4. 執行文付与に不服があれば、労働委員会所在地を管轄する地方裁判所に異議を申し立てる（同条7項）

時効（請求できる期限）：和解は『救済命令等が確定するまでの間』に成立させる必要がある（27条の14第2項）、確定後は本条の枠組みを使えない。和解調書に基づく強制執行ができる権利自体は、和解で定めた履行期を起算点として消滅時効（民法166条、債権は原則5年）にかかる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の和解調書は、金銭・代替物・有価証券の給付を内容とする合意に限り民事執行法22条5号の債務名義となる。団交応諾やポスト・ノーティスなど非金銭の救済内容は、和解調書に記載しても直接の強制執行にはなじまず、性質上は履行確保の別の手段によると解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：不当労働行為審査制度の抜本改革に伴い新設。従来明文のなかった審査中の和解を制度化し、金銭和解の和解調書を民事執行法上の債務名義とみなす仕組みを導入して、労働委員会の和解に強制執行力を付与した。