労働組合法 第27条の13（救済命令等の確定）

解説

労働委員会が出した救済命令には、実は『時限装置』が仕掛けてある。会社が命令の交付を受けてから30日以内に取消しの訴え（労働組合法27条の19）を起こさなければ、その命令は自動的に確定する。確定とは、もう争えないという意味だ。そしてここからが多くの人の知らない部分。確定した命令に会社が従わないとき、労働委員会は会社の住所地の地方裁判所に『この会社は命令を無視している』と通知しなければならない。しかも、この通知は労働組合や労働者本人もできる。役所が動かなくても、あなたが直接裁判所を動かせるということだ。通知が裁判所に届けば、会社には過料（労働組合法32条）が科される道が開く。せっかく勝ち取った命令を紙切れで終わらせるか、強制力のある武器に変えるか、その分かれ目が27条の13だ。

法的な位置づけ

労働組合法27条の13は、不当労働行為に対する労働委員会の救済命令等が確定する要件と、確定命令の不履行時における裁判所への通知制度を定める規定である。使用者が取消しの訴えを所定の出訴期間内に提起しないことを確定の要件とし、確定命令への不履行に対しては労働委員会のみならず労働組合および労働者にも通知の権限を認める。

こんなときに使う

• 不当労働行為の救済命令が出て喜んだのも束の間、会社は一切従わない。あと数日で30日の出訴期間が満了する。会社が訴えを起こさなければ命令は確定し、あなたたち組合は通知という次の武器を手にする。期間満了の日付を今すぐカレンダーに入れること
• あなたが経営者で、組合員の解雇が不当労働行為と認定され、原職復帰の救済命令を受けた。納得いかないなら30日以内に取消しの訴えを起こすしかない。放置すれば命令は確定し、従わなければ過料と裁判所への通知が待っている
• 命令が確定したのに会社は知らんぷり、労働委員会も動きが鈍い。そんなとき、組合員のあなた自身が地裁に通知できると知っていたら、どう動く？ 役所の尻を叩いて待つ必要すらない
• 会社が確定命令を無視している。組合が会社住所地の地裁に通知する。過料の手続が動き出す。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会社が命令の交付から30日以内に取消しの訴え（27条の19）を起こすか監視する。起こさなければ命令は確定する2. 確定後も会社が従わなければ、労働委員会に通知を求めると同時に、組合や労働者として自ら会社住所地の地裁に不履行を通知する（本条2項後段） 3. 通知により過料（32条）の手続が動き出す4. 取消訴訟中でも緊急命令（27条の20）の申立てを労働委員会に促し、確定前の履行を引き出す

訴えられた側：1. 救済命令に不服なら、交付から30日以内に必ず取消しの訴えを提起する（27条の19）。これを逃すと確定し、もはや争えない2. 提訴しても緊急命令（27条の20）が出れば確定前でも従う義務が生じる点に注意3. 確定後の不履行は過料（32条）の対象で、作為命令は日数加算で膨らむ4. 全面対決か一部履行か和解かを、過料リスクと社会的信用を天秤にかけて早期に判断する

時効（請求できる期限）：取消しの訴えは、救済命令等の交付を受けた日から30日以内（労働組合法27条の19第1項、初日不算入）。この期間を過ぎると命令は確定し、もはや取消しを争えない。確定後の不履行に対する通知と過料には特段の期間制限はない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：救済命令はそれ自体に直接の強制執行力を持たず、確定・裁判所への通知・過料という手続を通じて間接的に実効性が確保される。緊急命令（27条の20）と併せて、行政命令の実効性確保と使用者の裁判を受ける権利の調和を図る制度と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：労働組合法（昭和24年法律第174号）の制定により、不当労働行為救済制度と救済命令の確定・実効性確保の枠組みが設けられた。
2. 2.平成16年（2004年） 改正：労働委員会の審査手続の整備に伴い、救済命令に関する規定（27条の12以下）が再編され、確定・通知・取消訴訟・緊急命令の関係が条文上整理された。