労働組合法 第27条の7（証拠調べ）

解説

組合活動の中心人物が、突然の遠隔地配転を命じられた。会社の説明は「業務上の必要性」。だが本当の動機が組合潰しだという証拠は、社内メール、人事会議の議事録、評価資料、そのすべてが会社のサーバーの中にある。あなたの手元には何もない。ここで多くの労働者と組合は諦める。決定的な証拠は相手が握っている、と。だが労働組合法27条の7を知る者は諦めない。労働委員会は、不当労働行為事件の審査において、当事者や証人に出頭を命じ（証人等出頭命令）、さらに会社が握る帳簿書類その他の物件の提出を命じることができる（物件提出命令、役所が相手に直接下す法的拘束力ある命令）。これは単なる要請ではない。会社が正当な理由なく無視すれば、過料の制裁が待つ。証拠が一方に偏ること、それこそが不当労働行為事件の最大の壁であり、本条はその壁に合法的な風穴を開ける数少ないルートである。

法的な位置づけ

労働組合法第27条の7は、労働委員会による証拠調べの権限を定める規定である。労働委員会は、不当労働行為事件の調査・審問手続において、当事者や証人に出頭を命じる証人等出頭命令、及び事件に関係する物件の所持者に提出を命じる物件提出命令を発することができ、その際は個人及び事業上の秘密保護に配慮しなければならない。

こんなときに使う

• 組合委員長を解雇した会社が、団交の席で「経営判断だ、証拠などない」と突っぱねたら、もう打つ手はないのか？ そうとは限らない。労働委員会に不当労働行為救済を申し立て、物件提出命令で会社の意思決定資料を引き出せる。社内メール一通が、解雇の本当の動機を語り出す
• あなたが人事部長で、労働委員会から物件提出命令を受けたとする。「個人情報だから出せない」と拒みたい。だが本条2項・3項は、秘密保護に配慮しつつ必要部分は提出させる仕組み。全部黒塗りで突っぱねれば過料、安易に全部出せば従業員のプライバシー侵害。どこで線を引くかが防御の核心になる
• 審問期日まであと一週間。出したい証拠物件があるが、それを握っているのは相手の会社だ。物件提出命令の申立てには、物件の表示・趣旨・所持者・証明すべき事実を明示しなければならない（本条6項）。書式不備で却下されれば、次の機会はもう来ないかもしれない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不当労働行為（労働組合法7条の不利益取扱い・団交拒否・支配介入）に当たる事実を時系列で整理し、手元の断片的証拠（メール、録音、目撃証言）を保全2. 都道府県労働委員会に救済を申し立て、決定的証拠が会社側にある場合は審査の中で物件提出命令の申立て（本条6項の4要件を明示）を行う3. 会社が「資料はない」と言えば7項の審尋で所持を問い質す4. 救済申立ては不当労働行為の日から1年以内（労働組合法27条2項）、この期限を逃すと門前払いになる

訴えられた側：1. 物件提出命令を受けたら、本条2項・3項を根拠に個人情報・営業秘密に当たる部分の一部除外を主張、全面拒否は過料リスクが高い2. 命令前に使用者委員を通じて意見を述べる機会を活用（本条4項） 3. 命令前の審尋（7項）で、対象物件が事件と無関係であること、または所持していないことを丁寧に立証4. 安易な全面開示は従業員のプライバシー侵害という別の責任を生むため、秘密保護とのバランスを弁護士・社会保険労務士と詰める

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の期限はないが、前提となる救済申立ては不当労働行為の日（継続する行為はその終了日）から1年以内（労働組合法27条2項）。物件提出命令の申立ては審査手続の中で行うため、審問終結前が実務上の限界（最新の運用は管轄の労働委員会にご確認ください）。

学説

通説：本条の証拠調べは、証拠が使用者側に偏在しがちな不当労働行為事件で真実発見を担保する制度と理解される。物件提出命令は民事訴訟法の文書提出命令に準じた強制力を持ちつつ、2項・3項・7項により個人及び事業上の秘密保護と手続保障を組み込んだ点に特色があるとされる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：不当労働行為審査制度の迅速化・的確化を目的とする改正（平成17年施行）で新設。従来明文を欠いていた労働委員会の証拠調べ権限を法定化し、証人等出頭命令・物件提出命令を導入、個人・事業上の秘密保護への配慮義務を明文化した。