労働組合法 第27条の9

不当労働行為の審査で、労働委員会が事実を確かめるため証人や当事者に陳述させる準司法手続です。労働組合法 27 条の 9 により民事訴訟法の証言拒絶権と宣誓規定が準用されます。

できます。196 条準用で刑事訴追・名誉に関わる質問、197 条準用で職業上の秘密に関わる質問は拒否可能です。ただし『会社に不利だから』という理由では拒めません。

まず代理人と、どの質問に答えどこで証言拒絶権を出すかを整理します。宣誓後に語った部分は記録に残るため、席に着く前の準備が結果を左右します。

使えます。27 条の 9 が民事訴訟法 196 条・197 条を準用するため、保護の水準は法廷と同じです。行政手続だから緩い、というのは誤解です。

宣誓のうえで答えると決めた事項について虚偽を述べると、労働組合法上の過料の対象になりえます。拒否できる質問なら、そもそも答える義務がありません。

197 条準用により、職務上知った秘密として拒否できます。ただし本人が守秘義務を免除している事項は拒めないため、免除の有無を事前に確認します。

行為の日（継続する行為はその終了の日）から 1 年を経過すると受理されません（労働組合法 27 条 2 項）。証人尋問より前に、この期限を越えていないか確認が必要です。

できます。証人になること自体に年齢制限はありませんが、201 条 2 項準用で 16 歳未満には宣誓をさせられません。宣誓の有無で証言の証明力が変わります。

答える義務と拒否できる権利は別物です。27条の9が準用する民事訴訟法201条で宣誓した以上、答えると決めた事項について虚偽を述べれば、労働組合法上の過料の対象になりえます（最新の改正状況をご確認ください）。一方、196条・197条で拒否できる質問なら、そもそも答える義務がない。業界裏話ヒント：行政手続だからと油断する人が多いが、労働委員会の認定した事実は、後の命令取消訴訟で裁判所が出発点にする。審問室での一言が、最高裁まで響くことがある

できます。証人になること自体に年齢制限はありません。ただし27条の9が準用する民事訴訟法201条2項により、16歳未満の人には宣誓をさせられない。つまり16歳なら宣誓のうえで証言でき、15歳以下なら宣誓なしで話を聞く形になります。業界裏話ヒント：宣誓の有無は証言の重みに直結する。宣誓なしの供述は、宣誓ありの証言より証明力が弱く評価されがち。未成年者を証人に立てるなら、年齢一つで証拠としての効き目が変わることを計算に入れる