労働組合法 第27条の9

解説

労働委員会の審問。会社が組合員を不当に扱ったかどうかを争う、行政の準司法手続だ。そこであなたが証人として呼ばれたとする。多くの人は「役所の手続だから、聞かれたことには全部答えなければ」と思い込む。それが落とし穴だ。27条の9は、民事訴訟法の証言拒絶権（196条・197条）と宣誓の規定（201条2項から4項）を、労働委員会の手続にそのまま持ち込む。つまり、答えれば自分や近親者が刑事訴追を受けかねない質問、あるいは医師や弁護士として職務上知った秘密に関わる質問は、法廷とまったく同じように拒否できる。当事者として陳述するときも同じ盾が使える。逆に言えば、いったん宣誓して証言を始めれば、その重みは法廷と変わらない。行政手続だからと甘く見た瞬間に、あなたは答えなくてよいことまで口にしてしまう。

法的な位置づけ

労働組合法27条の9は準用規定であり、労働委員会が証人または当事者に陳述させる手続について、民事訴訟法の証言拒絶権（196条・197条）と宣誓に関する規定（201条2項から4項、当事者は210条を介する）を適用する旨を定める。行政の準司法手続に、司法手続と同等の証人保護を及ぼす機能を持つ。

こんなときに使う

• もし会社の人事担当として証人に呼ばれ、組合の中心人物を配置転換した理由を問われたら？ 正直に答えれば別の法令違反やパワハラまで認めることになる質問には、196条準用で証言を拒める。「会社に不利だから」では拒めないが、「自分の刑事責任に触れるから」なら拒める。この線引きを事前に握っておくかどうかで、当日の口の重さが変わる
• 産業医として呼ばれ、特定の従業員のメンタル不調の記録を問われる。197条準用で職務上の秘密として拒否できる。ただし本人が守秘義務を免除していれば拒めない。免除の有無を席に着く前に確認しておかないと、その場で判断を迫られる
• 宣誓し、証人席に座る。最初の質問が自分の刑事責任に触れる。「その点はお答えできません」。それで終わりだ。沈黙は権利である
• 審問期日まであと三日。会社側はあなたを証人申請し、組合側も別の質問を用意している。どの質問に答え、どこで盾を出すか、今夜のうちに代理人と詰めなければ、当日その場で判断する羽目になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが不当労働行為を申し立てた側なら、有利な証人（同僚など）が会社の報復を恐れて証言を渋ることがある。だが196条準用の拒否権は刑事訴追・名誉に限られ、「会社に睨まれる」は拒否事由にならないと整理して説得する2. 自分が当事者として陳述するときは、宣誓の重みを意識し、記憶の曖昧な点は無理に断定せず正確に述べる3. 相手方の証人が職業上の秘密を盾に逃げたら、本人が守秘義務を免除されている事項ではないかを争点化する

訴えられた側：1. あなたの側の証人（人事担当者など）が、答えれば別の法令違反やパワハラを自認しかねない質問を受けるなら、196条準用の証言拒絶を事前に整理しておく2. ただし拒否できるのは刑事訴追・名誉・職業上の秘密に関わる事項だけで、単に会社に不利だからという理由では拒めない3. いったん宣誓して証言を始めた以上、虚偽陳述は過料の対象になりうる。証人には分からないことは分からないと言うよう徹底させ、つじつま合わせの証言を避けさせる

時効（請求できる期限）：この準用規定自体に時効はない。ただし大本の不当労働行為の救済申立ては、行為の日（継続する行為はその終了の日）から1年を経過すると受理されない（労働組合法27条2項）。証人尋問の前に、まずこの1年の壁を越えていないかを確認する

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 改正：不当労働行為審査手続の迅速化・的確化を目的とする労働組合法改正の際、労働委員会の証拠調べ・証人尋問に関する規定群が整備され、民事訴訟法の証言拒絶権・宣誓規定を準用する本条が置かれたと考えられる。新設か既存条文の移動かは人的検証を要する。