労働組合法 第27条の10（不服の申立て）

労働委員会が不当労働行為事件の審査のため、証人や参考人に出頭を命じる処分です。正当な理由なく応じないと過料の制裁があります。物件提出命令とともに 27 条の 7 が根拠です。

正当な理由なく従わない場合、過料の制裁を受けるおそれがあります。全面拒否は避け、27 条の 10 の不服申立てで提出範囲の限定や取消しを求めるのが現実的です。

命令を受けた日から一週間以内です（1 項・3 項）。週末・祝日を含めても延びません。天災その他やむを得ない理由があるときのみ、その理由がやんだ日の翌日から一週間まで延びます。

不服の審理は原則書面によります（5 項）。口頭で述べられるのは委員会が職権で審尋すると決めたときだけで（6 項）、権利ではありません。最初の書面が実質的に唯一の主張機会です。

証人等出頭命令等を「受けた日」が起算点です。命令書が到達した日を基準に一週間を数えるため、受領日と消印を最初に記録しておくことが重要です。

原則できません。天災その他やむを得ない理由があった場合のみ救済されますが、多忙や担当者不在では通らず、極めて狭く解されます。期間経過で命令を争う手段を失います。

当事者でない第三者の証人でも、出頭命令に不服があれば同じ 27 条の 10 の一週間ルールの中で書面により争えます。ただし正当な理由なき不出頭は過料の対象です。

全部取消しが理想ですが、中央労委命令への異議では「変更」も求められます（4 項）。全部取消が難しくても、営業秘密部分の除外や提出範囲の限定という一部変更を狙えます。

短いのは不当労働行為の救済を迅速に進めるためです。労働紛争は時間が経つほど労働者の不利益が拡大するため、証拠調べ段階で手続を長引かせない設計です。ただし天災その他やむを得ない理由があれば、その理由がやんだ日の翌日から一週間まで延びます(本条1項・3項)。業界裏話ヒント：この「やむを得ない理由」は極めて狭く、多忙や担当者不在は通りません。命令書が届いたら中身の是非より先に受領日を記録し、即座に専門家へ連絡する、それが最初の防御です

都道府県労委の命令には上級にあたる中央労委へ「審査の申立て」をし、中央労委自身の命令には同じ中央労委へ「異議の申立て」をします。前者は別機関が見直すので取消ししかできませんが、後者は出した本人が見直すので取消しに加え「変更」もできます(本条2項・4項)。業界裏話ヒント：この違いが戦略を分けます。中央労委の命令なら全部取消が無理でも、提出範囲の限定や営業秘密部分の除外という一部変更を狙える。全面対決より、削れる線を書面で具体的に示す方が実利が大きい