労働組合法 第27条の10（不服の申立て）

解説

労働委員会から一通の命令書が届く。「証人として出頭せよ」あるいは「この書類を提出せよ」。不当労働行為事件の渦中にいる会社や、巻き込まれた第三者にとって、これは無視できない強制力を持つ。だが多くの人が見落とすのは、この命令に不服がある場合の窓口が、命令を受けた日からわずか一週間で閉じるという点だ。しかも申立ては書面のみ(5項)、あなたが口頭で言い分を述べられるのは、委員会が職権で審尋すると決めたときだけ(6項)。さらに厄介なのは、相手が都道府県労委か中央労委かで手続名も効果も違う。都道府県の命令には「審査の申立て」(取消しのみ)、中央の命令には「異議の申立て」(取消しまたは変更)。この一週間の使い方を知っているかどうかで、出さなくてよい営業秘密まで提出させられるか、命令の範囲を削れるかが決まる。

法的な位置づけ

労働組合法27条の10は、労働委員会による証人等出頭命令・物件提出命令に対する不服申立手続を定める規定である。命令を受けた者は、命令を受けた日から一週間以内に、その理由を記載した書面で中央労働委員会に審査又は異議を申し立てることができ、その審理は原則として書面による。

こんなときに使う

• あなたの会社が労働組合から不当労働行為を申し立てられ、都道府県労働委員会から「過去三年分の人事評価記録を提出せよ」との物件提出命令が届いた。中には他の従業員の評価という機微情報も含まれる。封筒の消印を見て青ざめる。不服を申し立てられる期限は、受け取った日から七日。週末を挟めば実働は四、五日しかない
• もし、あなたが事件の当事者ですらない第三者なのに、証人として出頭を命じられたら? 取引先の労使紛争に巻き込まれ、知っていることを話せと言われる。出たくない、あるいは日程が合わない。その不服も、この条文の七日ルールの中で書面にしなければ通らない
• 中央労働委員会の事件で物件提出命令を受けた。全部は出したくないが、全面拒否は過料のリスクがある。異議申立てなら「変更」を求められる、と気づく

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが救済を求める労働組合側で、相手会社が物件提出命令に不服を申し立てたら、審理が書面であることを逆手に取り、その証拠の必要性(立証上の重要性)を補強する意見書を委員会へ出すよう働きかける2. 相手の引き延ばしを警戒し、迅速な判断を促す3. 命令が一部変更されても残る範囲で立証を組み直せるよう、代替証拠の当てを並行して準備しておく

訴えられた側：1. 何より先に命令書の受領日を確定し、七日の起算点を押さえる(本条1項) 2. 不服の理由を書面で構造化：証拠としての必要性の欠如、営業秘密・プライバシー、提出の過大な負担を具体的に列挙3. 相手が都道府県労委なら中央労委へ審査の申立て(取消請求)、中央労委なら同委員会へ異議申立て(取消または変更請求) 4. 全面拒否は過料リスクがあるため、変更を求めて提出範囲を絞る現実策も検討5. 書面審理が原則なので、最初の一通に全論点を盛り込む

時効（請求できる期限）：証人等出頭命令等を受けた日から一週間以内(本条1項・3項)。起算点は命令を受けた日。天災その他この期間内に申立てをしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に延びる。期間を過ぎると原則としてこの命令を争う手段を失う

学説

通説：本条の短期不服申立ては、不当労働行為救済の迅速化という制度目的から、証拠調べ段階で手続を長引かせないための設計と解される。書面審理を原則としつつ、命令の行き過ぎは委員会内部の取消・変更で是正する構造をとる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：不当労働行為審査制度の迅速化・的確化のための抜本改正に伴い新設。労働委員会に証人等出頭命令・物件提出命令の権限を付与すると同時に、命令を受けた者の不服申立手続（審査の申立て・異議の申立て）を整備した。施行は平成17年1月1日