労働組合法 第27条の11（審問廷の秩序維持）

解説

職場で組合活動を理由に解雇された、団体交渉を会社に拒まれた。そんなとき労働者や組合が駆け込むのが労働委員会であり、不当労働行為かどうかを審理する「審問」が開かれる。この審問は裁判所の法廷に似ているが、裁判所ではない。労働委員会は行政委員会(役所の中で独立して判断を下す合議体)である。それでも、議長は審問を妨げる者に退廷を命じ、その他秩序維持に必要な措置を執る権限を持つ。あなたが組合側で臨むとき、勝負を静かに左右するのはこの一点を知っているかどうかだ。応援に駆けつけた仲間がヤジを飛ばせば、議長は彼らを退廷させられる。数の力が、逆に審問妨害として記録に残る。一方で裁判所の法廷と違い、ここには監置(身柄の留置)も過料もない。退廷を命じられても準刑事的な制裁は受けない。この権限の、強さと弱さの両方を知る者が、審問廷の空気を支配する。

法的な位置づけ

労働組合法27条の11は、労働委員会の審問廷における秩序維持権限を定める規定である。労働委員会は、審問を妨げる者に対し退廷を命じ、その他審問廷の秩序を維持するために必要な措置を執ることができる。労働委員会は行政委員会であり、裁判所の法廷と異なり、監置や過料といった制裁は伴わない。

こんなときに使う

• 会社側として不当労働行為の審問に出席したら、傍聴席の組合員が証言のたびにヤジを飛ばす。あなたは議長に静粛を求められるのか。求められる。議長は退廷を命じる権限を持つ(27条の11)。その混乱を記録に残せば、相手側の審問への姿勢を示す材料にもなる
• あなたは組合側で審問に臨み、支援の仲間を大勢動員した。だが彼らのヤジで議長が次々と退廷を命じ、数の力のつもりが味方を失った。
• 審問の最終期日まであと3日。前回、あなたの支援者が騒いで複数名が退廷させられ、肝心の証人尋問が中断したまま終わった。この期日で立て直さなければ、不利な空気のまま命令が出る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 審問期日の前に、傍聴する組合員・支援者へ「発言・拍手・ヤジは退廷の対象」と徹底し、動員は審問室の外にとどめて室内は静粛を保つ2. 相手側(使用者側)が威圧的言動をしたら、その場で議長に秩序維持措置を求める3. 退廷命令が出ても次回期日には原則出席できるので、混乱を引きずらず中断した証人尋問の立て直しを優先する4. 秩序を保つ姿勢そのものが、三者構成の委員の心証を有利に動かす

訴えられた側：1. 被申立人(使用者)として出席する際も、社員・関係者に審問廷での静粛を徹底させる。会社側の混乱は反組合的態度の傍証にされかねない2. 自社証人がヤジに動揺しても反応させず、議長の進行指揮に従う3. 相手側傍聴人が妨害したら、議長に退廷命令を求めてよく、その記録化は手続の公正さを担保する4. 審問を経て救済命令が出た場合に備え、不服申立ての期限を早期に確認し、審問段階から代理人と証拠を固める

時効（請求できる期限）：退廷命令や秩序維持措置は審問の場で即時に行使されるもので、それ自体に特定の時効はない。ただし審問を経て出された救済命令に不服がある場合、使用者は命令交付日から短期の出訴期間内に取消訴訟を、当事者は中央労働委員会への再審査申立てを行う必要がある(いずれも期間が短いため、最新の改正状況をご確認ください)。

学説

通説：本条の「その他審問廷の秩序を維持するために必要な措置」は、退廷命令にとどまらず、発言の制止・傍聴の制限・期日進行の打ち切りなどを含みうる議長への包括的授権と解される。もっとも労働委員会は行政委員会であり、裁判所の法廷のような監置・過料の制裁は科し得ないと理解されている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：不当労働行為事件の審査手続を整備する改正（平成16年法律第140号、平成17年施行）により、第27条の2以降の詳細な審問手続規定の一環として新設。審問廷の秩序維持と退廷命令の権限を明文化した。