測量法 第51条の12（財務諸表等の備付け及び閲覧等）
- 登録養成施設設置者（国及び地方公共団体を除く。次項において同じ。）は、毎事業年度経過後三月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。同項及び第六十五条の二において「財務諸表等」という。）を作成し、五年間事業所に備えて置かなければならない。
- 2.第五十条第三号若しくは第五十一条第三号に規定する専門の知識及び技能又は第五十条第四号に規定する高度の専門の知識及び技能を修得しようとする者その他の利害関係人は、登録養成施設設置者の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号の請求をするには、登録養成施設設置者の定めた費用を支払わなければならない。
- 一財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
- 二前号の書面の謄本又は抄本の請求
- 三財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を国土交通省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
- 四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて国土交通省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求
この条文の基本情報
財務諸表等の備付け及び閲覧等とは何ですか？
定義財務諸表等の備付け及び閲覧等とは、測量法第51条の12に定められた規定で、「登録養成施設設置者（国及び地方公共団体を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 測量法第51条の12（財務諸表等の備付け及び閲覧等）は、日本の測量法に含まれる条文です。
- 測量法第51条の12の条文原文は「登録養成施設設置者（国及び地方公共団体を除く。」で始まります。
- 測量法第51条の12は第五章 測量士及び測量士補に置かれています。
- 測量法の公布日は昭和24年6月3日です。
- 測量法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 測量法第51条の12の前の条は測量法第51条の11です。
- 測量法第51条の12の次の条は測量法第51条の13です。
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- 正式書式
測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第51条の12 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000188 - 本サイト収録
測量法（昭和二十四年法律第百八十八号）第51条の12（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000188/51_12