測量法 第一章　総則

この法律において「公共測量」とは、基本測量以外の測量で次に掲げるものをいい、建物に関する測量その他の局地的測量又は小縮尺図の調製その他の高度の精度を必要としない測量で政令で定めるものを除く。

一その実施に要する費用の全部又は一部を国又は公共団体が負担し、又は補助して実施する測量

二基本測量又は前号の測量の測量成果を使用して次に掲げる事業のために実施する測量で国土交通大臣が指定するもの

一行政庁の許可、認可その他の処分を受けて行われる事業

二その実施に要する費用の全部又は一部について国又は公共団体の負担又は補助、貸付けその他の助成を受けて行われる事業

この法律において「測量標」とは、永久標識、一時標識及び仮設標識をいい、これらは、左の各号に掲げる通りとする。

一永久標識三角点標石、図根点標石、方位標石、水準点標石、磁気点標石、基線尺検定標石、基線標石及びこれらの標石の代りに設置する恒久的な標識（験潮儀及び験潮場を含む。）をいう。

二一時標識測標及び標杭をいう。

三仮設標識標旗及び仮杭をいう。

2前項に掲げる測量標の形状は、国土交通省令で定める。

3基本測量の測量標には、基本測量の測量標であること及び国土地理院の名称を表示しなければならない。

基本測量及び公共測量は、次に掲げる測量の基準に従つて行わなければならない。

一位置は、地理学的経緯度及び平均海面からの高さで表示する。ただし、場合により、直角座標及び平均海面からの高さ、極座標及び平均海面からの高さ又は地心直交座標で表示することができる。

二距離及び面積は、第三項に規定する回転楕円体の表面上の値で表示する。

三測量の原点は、日本経緯度原点及び日本水準原点とする。ただし、離島の測量その他特別の事情がある場合において、国土地理院の長の承認を得たときは、この限りでない。

四前号の日本経緯度原点及び日本水準原点の地点及び原点数値は、政令で定める。

2前項第一号の地理学的経緯度は、世界測地系に従つて測定しなければならない。

3前項の「世界測地系」とは、地球を次に掲げる要件を満たす扁平な回転楕円体であると想定して行う地理学的経緯度の測定に関する測量の基準をいう。

一その長半径及び扁平率が、地理学的経緯度の測定に関する国際的な決定に基づき政令で定める値であるものであること。

二その中心が、地球の重心と一致するものであること。

三その短軸が、地球の自転軸と一致するものであること。