外国為替及び外国貿易法 第55条の10（輸出者等遵守基準）

解説

海外へ部品を1個でも「業として」売る会社は、社内に輸出管理の担当者を置く法的義務を負っている。社員が5人でも、年に1回の輸出でも例外ではない。外国為替及び外国貿易法55条の13は、経済産業大臣に「輸出者等遵守基準」（輸出や技術提供をする事業者が守るべき社内ルールの最低ライン）を省令で定めさせ、第4項で事業者にその遵守を義務づけている。中身は二層になっている。第一層はすべての輸出者等が対象で、該非確認（その貨物や技術が規制リストに当たるかどうかの判定）の責任者を決めること、そして社内で法令を守るよう指導すること。第二層は、いわゆるリスト規制品（輸出貿易管理令別表第1の1項から15項など、省令で「特定重要貨物等」とされるもの）を扱う事業者が対象で、代表者を最終責任者にした管理体制、取引ごとの確認手続、出荷前のチェック、監査、研修、記録の保存まで求められる（一部は努力義務）。ポイントは、基準を守っていないこと自体は即座に刑事罰にならない点である。経産大臣の指導、勧告、命令という段階を踏む。ただし体制がないまま無許可輸出が起きれば、そのときに「管理していなかった会社」として扱われる。無許可輸出の刑事責任と、業務の停止につながる行政制裁の重さを左右するのは、事故が起きる前の体制である

法的な位置づけ

輸出者等遵守基準とは、外国為替及び外国貿易法第55条の13に基づき経済産業省令で定められる基準であり、特定技術の提供または特定貨物の輸出を業として行う者が遵守すべき社内管理の最低ラインを指す。該非確認に関する事項を中核とし、特定重要貨物等を扱う者にはより重い管理体制を求める二層構造をとる。

こんなときに使う

• もし中国の取引先から「御社の工作機械の該非判定書を出してほしい」と求められて、社内の誰も判定書の書き方を知らなかったら？ 該非確認の責任者が決まっていない時点で、基準の第一層をすでに満たしていない。取引先に出す書類がいいかげんなら、あとでその書類があなたの会社の管理不備の証拠になる
• あなたは中堅メーカーの営業担当である。海外展示会で名刺交換した相手に、自社製品の詳細な設計資料をメールで送った。貨物を一つも出していなくても、技術の提供は外為法25条1項の規制対象になりうる。社内の確認手続を飛ばした送信は、基準違反と無許可提供の両方の入口になる
• 経産省の安全保障貿易検査官室から、来週立入検査に来ると連絡が入った。残りは5営業日。社内規程はあるが、過去3年分の該非判定の記録が担当者の個人フォルダに散らばっている。検査官が見るのは規程の出来ではなく、規程どおりに運用した証拠が残っているかどうかである
• 大学の研究室に留学生を受け入れた。規制対象技術を教える場面では、大学も技術提供の管理主体になりうる。2022年5月の運用見直しで、日本国内にいる居住者であっても、外国政府などの強い影響下にある人への提供は「みなし輸出」として管理する枠組みが明確になった
• 取引先の商社が無許可輸出で摘発された。その商社に部品を売っていたのはあなたの会社。自社はどこまで確認していたのか。社内に記録が残っていなければ、説明ができない

取るべき行動

被害を受けた側：取引先の違反に巻き込まれた、または取引先から判定書を求められた場合：1. 自社製品の該非判定を、経産省のパラメータシートやマトリクス表を使ってやり直し、判断根拠とともに書面で残す2. 取引先に出した判定書、仕様書、メールを時系列で保全する3. 需要者や用途に疑わしい点があれば、取引を止めたうえで経産省の安全保障貿易審査課に相談する4. 自社の関与の範囲を整理し、必要に応じて外為法に強い弁護士に相談する

訴えられた側：検査で基準違反を指摘された、または無許可輸出が見つかった場合：1. 関係する取引をすぐに止め、該当する貨物・技術・相手先を特定する2. 自主的な事後報告を経産省に出すかどうかを早い段階で判断する3. 原因分析と再発防止策（責任者の再任命、手続の文書化、研修、監査の実施）を具体的な日付入りでまとめる4. 経産大臣の勧告や命令（55条の15、現行効力を要確認）に進む前に、指導・助言の段階で是正を終える

時効（請求できる期限）：遵守基準そのものに時効はなく、輸出等を業として行う限り継続的に義務を負う。無許可輸出・無許可技術提供（外為法69条の6など）の公訴時効は、法定刑の長期に応じて5年または7年（刑事訴訟法250条）（最新の改正状況をご確認ください）。行政制裁としての輸出等の禁止は最長3年（外為法53条）

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：無許可輸出事案の続発を受けた外為法改正により、輸出者等遵守基準の制度が設けられた。基準を定める省令は平成22年（2010年）に施行。その後の条番号の変動や改正の有無は人的検証が必要。