外国為替及び外国貿易法 第55条の11（指導及び助言）

解説

経済産業省から届く最初の連絡は、処分ではなく「指導」や「助言」の形をとることが多い。外国為替及び外国貿易法55条の14は、経済産業大臣が輸出者等（業として貨物を輸出し、または技術を提供する企業や大学など）に対し、輸出者等遵守基準（輸出管理の社内体制について国が省令で定めた最低ライン）どおりに輸出が行われるよう指導・助言できると定める。ここで押さえておくべきことは二つある。第一に、指導や助言は行政指導（役所が協力をお願いするもので、法的な強制力はない）であり、それだけで罰を受けることはない。第二に、遵守基準の条文群は「指導・助言、勧告、命令」という段階を踏む構造になっている。つまり指導は階段の一段目にすぎない。ここで「強制力はないから」と放置すれば、勧告や命令に進む道を自分で開くことになる。逆に、この段階で社内体制を整えて記録を残した企業は、同じ指摘を受けても処分に進まずに済む。受け取った時点で、どちらの側に立つかはもう選び始めている。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第55条の14は、輸出者等遵守基準の実効性を確保するための指導・助言の根拠規定である。経済産業大臣は、輸出等の適正確保に必要と認めるとき、業として貨物の輸出や技術の提供を行う輸出者等に対し、遵守基準に従った輸出等が行われるよう指導及び助言を行うことができる。法的拘束力を持たない行政指導に当たる。

こんなときに使う

• 従業員30人の精密部品メーカーに経産省安全保障貿易管理課から電話が入り、「該非判定（輸出する品物が規制対象かどうかの判定）の手順を見せてほしい」と言われた。手順書は存在せず、判定は営業担当の勘に頼っていた。次の面談は来週の火曜日で、残り6日しかない
• 研究室の留学生に試作装置の制御技術を説明した大学教員が、事務局から輸出管理の事前確認を通していないと指摘された。大学も技術提供の当事者であり、経産省の指導対象になりうる
• 指導を受けた企業が改善報告を出さずに半年放置したら、どうなる？ 指導そのものに罰はないが、同じ問題が続けば勧告、さらには命令へと段階が上がる余地がある。命令違反には刑事罰が定められている（最新の改正状況をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：取引先の商社や元請が指導を受け、自社も巻き込まれた立場の場合：1. 自社が納めた製品の該非判定書やパラメータシートを、相手に求められる前に整えておく2. 誰に売るか、何に使われるかを相手がどう確認しているのか説明を求め、議事録を残す3. 相手の管理不備が原因で取引が止まったときに備え、契約上の責任分担を確認する4. 自社の輸出管理体制も同じ基準で点検する

訴えられた側：指導を受ける側の場合：1. 行政手続法35条に基づき、指導の趣旨・内容・責任者を明確にするよう求め、必要なら書面の交付を請求する2. 輸出者等遵守基準を定める省令と照らし合わせ、欠けている項目（責任者の選任、該非判定の手順、用途・需要者確認、出荷時確認、帳票の保存、研修など）を洗い出す3. 改善計画を期限つきで作成して提出する4. 指導の内容に法的根拠がないと考える場合は、行政手続法36条の2の中止等の求めを検討する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。指導自体に期限は定められておらず、実務では面談時に示される改善報告の期限が事実上のタイムリミットになる。違反のおそれを見つけた場合は、発覚前の自主申告が早いほど有利に扱われる余地がある

学説

通説：本条の指導・助言は処分性を持たない行政指導であり、行政手続法の行政指導に関する規律（32条から36条の2）が及ぶ。遵守基準の実効性は、指導を入口とし、勧告・命令を背後に置く段階的な執行構造によって担保される

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：輸出者等遵守基準制度が導入され、経済産業大臣による指導・助言、勧告、命令の枠組みが設けられた（平成22年施行）。現行の55条の14という条番号になった経緯は要確認