外国為替及び外国貿易法 第55条の12（勧告及び命令）

解説

輸出管理のルール違反で一番怖いのは、いきなりの罰則ではない。行政から段階を踏んで追い込まれ、その途中で黙っていることである。外為法には「輸出者等遵守基準」（リスト規制品を扱う会社や大学に、社内の輸出管理体制をどう整えるかを定めた経済産業省令の基準）がある。この基準を守れていない場合、経済産業大臣はまず前条（第55条の14）に基づいて指導や助言（法的な強制力のない「こうしてください」という働きかけ）を行う。それでも改善がなければ、本条1項で「勧告」に進み、勧告にも従わなければ2項で「命令」を出せる。命令は行政処分（役所が相手に直接義務を課す、法的拘束力のある決定）であり、違反すれば罰則の対象となる。つまり、指導や助言の段階で社内体制を立て直した会社は傷が浅く済み、「強制力がないから」と放置した会社だけが命令まで進む。最初の一通を受け取ったとき、階段の何段目にいるのかを把握できていれば、次の段に進まずに済む

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第55条の15は、前条の指導又は助言を受けた後もなお輸出者等遵守基準に違反している輸出者等に対し、経済産業大臣が遵守を求める勧告を行い、勧告に従わない者に対してその勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる旨を定める規定である。段階的な行政監督の中間二段を構成する。

こんなときに使う

• 精密部品メーカーの輸出担当に、経済産業省の安全保障貿易検査官室から該非判定の手順について指導が入った。担当者は「強制ではない」と上に報告せず、半年後に同じ不備が見つかって勧告書が届いた。社長がこの件を知ったのはこの時点である
• 指導を受けた後の是正報告を、年度末の繁忙期を理由に後回しにしている。次の立入検査まで残りおよそ1か月。そこで同じ不備が再確認されれば、本条の勧告に進む条件がそろう
• もし勧告を受けた社長が「うちは許可違反はしていない。体制の話で命令なんて出るはずがない」と判断したら、どうなるか？ 本条2項は無許可輸出の有無を条件にしていない。勧告に従わなかったという事実だけで命令に進める
• 大学の研究室で、共同研究に参加している留学生に規制対象技術を渡す前の確認手順が形骸化していた。大学も技術を提供する「輸出者等」として遵守基準の対象になる。産学連携の窓口が指導を受け流すと、研究室単位ではなく大学全体の管理体制が勧告の対象になる
• 中古の工作機械を海外バイヤーに販売する小さな商社。該非確認の責任者が決まっていないと指導を受けた。勧告の手前で止まれるかどうかは、社内に責任者を一人置いて手順書を一枚作るかどうかで決まる

取るべき行動

被害を受けた側：取引先や合弁相手が勧告を受けたと知った場合の対応。1. 自社との取引がリスト規制品や技術の提供に関係するかを確認する。2. 相手に是正状況を書面で求め、契約の輸出管理条項（該非判定書を出す義務など）を点検する。3. 自社の出荷や技術提供が相手の不備に巻き込まれていないか、社内で該非を確認し直す。4. 必要に応じて安全保障貿易管理に詳しい弁護士や CISTEC の相談窓口を使う

訴えられた側：1. 指導や勧告の書面を経営層に即日報告し、担当者で止めない。2. 遵守基準省令の各項目（責任者の任命、該非確認、出荷時の確認、監査、研修、記録保存など）と照らして不足を洗い出す。3. 是正計画と実施の証拠を書面で出し、どの措置に従ったかを明確にする。4. 命令が出た場合、それは行政処分なので、内容に不服があれば審査請求や取消訴訟を検討する。命令の違反は罰則につながるため、争う場合でも暫定的な是正は進めておく

時効（請求できる期限）：勧告や命令までの期限は本条に定めがない。命令は行政処分なので、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）となる（最新の改正状況をご確認ください）