外国為替及び外国貿易法 第55条の7（外国為替業務に関する事項の報告）

解説

海外送金の窓口であなたが書く申込書は、あなたと銀行だけの話では終わらない。外為法には「報告」の網が二重に張られている。一つ目は取引した本人が出す報告で、3000万円相当額を超える海外への支払などが対象になる（55条）。二つ目が本条である。財務大臣は、外国為替業務を相当の規模で行う事業者（主に銀行など、具体的な範囲は政令が決める）に対し、外為業務そのものについて報告を求めることができる。ここでいう外国為替業務とは、国際収支（日本と海外のお金の出入りの総決算）や対外の貸し借りの動きと密接に関わる取引を、商売として繰り返し行うことである。ただし、55条の3（資本取引などの報告）で既に報告される事項は除かれ、同じ情報を二重に出させない仕組みになっている。知っておくべきなのは、報告を求められるのは個人ではなく事業者側だという点だ。一方で、あなたが外為業務を始める側に回ると話は変わる。資金移動業などで海外送金を扱い、規模が政令の基準に届けば、報告義務は自社に降りかかる。報告を出さなかったり嘘を書いたりすれば、罰則もありうる。

法的な位置づけ

外為法55条の7は、外国為替業務に関する報告を定める規定である。外国為替業務とは、国際収支または対外の貸借の動向と密接に関連するものとして政令で定める取引・行為を業として行うことをいい、財務大臣はそのうち相当規模の業務を行う者として政令で定める者に対し、必要な限度で報告を求めることができる。55条の3の報告対象事項は除かれる。

こんなときに使う

• フィンテックのスタートアップで海外送金サービスの取扱高が急に伸びた。数字が政令・省令の規模基準に届いた瞬間から、報告を求められる対象になりうる。基準を超えた月を誰が見張っているのか、社内で答えられるだろうか
• 銀行のバックオフィスで、外為業務の報告書の作成を初めて任された。55条の3で既に報告した資本取引の数字を、本条の報告に重ねて計上してしまった。除外規定を読み落とすと、国際収支統計に二重計上のゆがみが入り、当局から照会が来る
• もし報告期限を過ぎても報告を出さなかったら、どうなる？ 「統計のための書類だから遅れても大丈夫」という感覚は危ない。報告しないことや虚偽報告には外為法上の罰則がある（最新の改正状況をご確認ください）
• 締切まであと三日なのに、システム移行で外貨建て取引のデータが旧システムに取り残されている。推計値で埋めて出すか、日本銀行の窓口に先に相談するか。先に相談した記録があるかどうかで、後の説明のしやすさがまるで違う
• 友人から、海外送金は全部国に見られているのかと聞かれた。本条の報告は銀行などの業務全体についての報告であり、個人一人ひとりの送金記録をそのまま差し出す仕組みとは別物である

取るべき行動

被害を受けた側：報告を求められた事業者で、要求が過大で目的と関係がないと感じる立場の場合の対応である。1. 要求の根拠（本条か、55条の3か、ほかの規定か）と対象期間・対象項目を書面で確認する2. 「必要な限度」を超えていると考える点を具体的に整理し、日本銀行の窓口や財務省に照会する3. 照会・回答のやり取りを記録に残す4. 納得できないまま放置せず、期限内に出せる部分は出しつつ協議を続ける

訴えられた側：報告漏れや誤りを指摘された場合の対応である。1. まず自社が政令上の報告対象に当たるか、規模基準をいつ超えたかを確かめる2. 漏れや誤りが見つかったら、指摘を待たずに訂正報告を出す3. 55条の3との重複や除外の扱いを整理し、原因をデータ設計まで遡って直す4. 故意の虚偽ではないことを示す記録（作業手順、承認ログ）を保存し、必要に応じて外為法に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効の定めはない。報告の期限や頻度は政令と省令（外国為替の取引等の報告に関する省令）が定めるため、自社に当てはまる様式ごとの提出期限を確認すること。報告義務違反の罰則の公訴時効は、刑事訴訟法250条により法定刑に応じて決まる（最新の改正状況をご確認ください）