外国為替及び外国貿易法 第55条の6（技術導入契約の締結等の報告）

解説

海外の本社から特許のライセンスを受けた。米国企業と技術指導の契約を結んだ。ロイヤルティ料率を見直した。どれも法務部の感覚では「契約業務」にすぎないが、外為法の目で見ると国境を越えた技術の移動である。本条は、居住者（日本にいる個人・法人）が非居住者との間で技術導入契約の締結、更新、変更（まとめて「締結等」）をしたとき、事後に財務大臣と事業所管大臣（その事業を監督する大臣）へ報告するよう義務づけている。落とし穴は二つある。一つ目は、相手が東京にある外資系の支店でも「非居住者」側として扱われること。二つ目は、契約を結んだときだけでなく、更新や変更でも報告が必要になりうること。例外もある。30条で事前届出が必要な技術（国の安全に関わる分野）はそちらで手続するので、本条の報告は要らない。外国企業の日本支店が自分で開発した技術も対象外である。どの契約が対象で、いつまでに出すかは政令・命令で細かく決められている。担当者が「知らなかった」では済まない義務である。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法55条の6は、居住者が非居住者（その本邦にある支店等を含む）との間で技術導入契約の締結、更新または変更をした場合に、政令の定めに従い財務大臣及び事業所管大臣へ事後報告する義務を定める規定である。30条1項の事前届出対象、本邦支店等の独自開発技術に係る契約等は適用除外とされる。

こんなときに使う

• ドイツの親会社から製造ノウハウのライセンスを受けている日本子会社。3年ごとの自動更新で、今年はロイヤルティ料率が5% から4% に下がった。法務は「条件がよくなったから問題なし」と処理したが、これは契約の「変更」にあたり、報告が必要になりうる
• 外資系ソフトウェア会社の東京支店から技術指導を受ける契約を結んだ。相手は日本の住所、日本語の契約書、円建ての支払い。それでも本条1項のかっこ書きで、東京支店は非居住者側として扱われる。例外は、その支店が自分で開発した技術である場合だけだ
• 監査法人の内部統制チェックで、過去2年分の海外ライセンス契約に報告の記録が一件もないと指摘された。決算発表まであと3週間。どの契約が対象で、どれが政令の除外に当たるのか、今から仕分けて当局へ説明しなければならない
• 事前届出（30条）が必要な技術かどうか、誰も判断しないまま契約してしまったら？ 本条ただし書の「届出対象なら報告は不要」という関係は、正しい手続を取っていてこそ成り立つ。届出が必要だった場合、事後報告の問題よりはるかに重い違反になる

取るべき行動

被害を受けた側：報告漏れを後任として発見した、あるいは前任者が処理しなかった契約を引き継いだ場合の手順：1. 海外相手の技術ライセンス・技術指導契約を全件洗い出し、締結・更新・変更の日付を一覧にする2. 相手方が非居住者か、国内支店か、支店の独自開発技術かを仕分ける3. 30条の事前届出対象の技術に当たらないか確認する4. 政令・命令で除外される契約を除いたうえで、未報告分は日本銀行経由の報告窓口に相談し、速やかに提出する

訴えられた側：当局や監査人から報告の不備を指摘された場合：1. 感情的に否定せず、まず対象契約と日付を事実として確定する2. 除外事由（30条の届出済み、支店の独自開発技術、政令で除外される契約）に当たるものを根拠付きで切り分ける3. 故意ではなく、社内の手順が欠けていたことが原因なら、再発防止策（契約審査フローへの組み込み）と一緒に説明する4. 刑事罰（71条）の可能性がある事案は、早い段階で外為法に詳しい弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：報告は締結等の後に行う事後報告で、期限は政令・命令で定められている（実務上、締結等の日から45日以内とされる例が多い。最新の改正状況をご確認ください）。民法上の消滅時効とは関係なく、期限を過ぎれば報告義務違反の状態が続く

改正の年表

1. 1.昭和24年（1949年） 新設：外国為替及び外国貿易管理法として制定。対外取引を原則禁止・例外許可とする管理体制の下で出発した
2. 2.平成9年（1997年） 改正：外国為替及び外国貿易法への改称を伴う大改正（1998年施行）。対外取引の原則自由化とあわせ、事後報告制度が整備された（詳細な条文変遷は e-Gov の改正履歴で要確認）