外国為替及び外国貿易法 第55条の5（対内直接投資等及び特定取得の報告）

解説

外国投資家による日本企業への投資は、事前届出が要らなければ届出の手続きはない。そう考えるのが普通だが、実際は違う。外為法55条の5は、事前届出（投資を実行する前に役所へ出す申告）が不要だった対内直接投資等についても、実行した後に財務大臣と事業所管大臣へ報告することを義務づけている。つまり事前届出がないことは、何も出さなくてよいことを意味しない。事前届出の代わりに事後報告が義務になる。ここで盲点がある。「外国投資家」には外国企業だけでなく、海外に住む日本人（非居住者）や、外資が50% 以上を持つ日本法人も含まれる（外為法26条1項）。さらに、ファンドの組合員の取得は組合がしたものとみなされ（第2項）、外国人の代わりに名義を貸した日本人は外国投資家とみなされる（第3項）。報告の漏れは刑事罰の対象になり得るうえ、M&A のデューデリジェンス（買収前の精査）で見つかれば取引価格や契約条件に直接跳ね返る。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法55条の5は、対内直接投資等の事後報告制度を定める規定である。外国投資家が事前届出の対象とならない対内直接投資等または特定取得を実行した場合に、その内容・実行時期等を財務大臣および事業所管大臣へ報告する義務を課し、特定組合等および名義貸しによる取得にも同義務を及ぼす。

こんなときに使う

• シンガポール駐在中のあなたが、学生時代の友人が起こした日本の非上場スタートアップに300万円を出資した。あなたは日本国籍だが、税法上も外為法上も非居住者だ。この出資は「外国投資家による対内直接投資等」に当たる可能性があり、業種によっては事前届出、そうでなければ事後報告の対象になる。友人も、あなたも、そのことを知らない
• もし、海外のベンチャーキャピタルが運用するファンドがあなたの会社のシリーズ A に参加し、半年後に「事後報告は出しましたか」と監査法人に聞かれたら、誰が答える？ 報告義務を負うのはファンド（特定組合等）の側だが、未提出が発覚すれば次の資金調達で必ず精査の対象になる
• 中国在住の知人に頼まれ、あなたの名義で日本の非上場会社の株を買ってあげた。第3項により、名義を貸したあなた自身が外国投資家とみなされ、報告義務を負う。善意の手助けのつもりが、報告義務と刑事罰のリスクを背負い込む
• 実行日から45日の期限まで、残りは1週間。外資系 PE ファンドの担当者は、事後報告書の様式のどこに何を書けばいいのか日本銀行に問い合わせ、ようやく書き始めたところだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 出資を受ける側として、株主名簿の各株主について居住地と外資比率を確認し、外国投資家に当たる者を洗い出す2. 投資契約に、外為法上の届出・報告義務の履行を投資家の責任とする表明保証と補償の条項を入れる3. 投資家に事後報告書の控え（日本銀行経由で提出したもの）を提出してもらい、保管する4. 未提出が判明したら、速やかに提出するよう投資家に要請し、経緯を記録しておく

訴えられた側：1. 報告漏れに気付いたら、放置せず直ちに日本銀行国際局の窓口に相談し、遅延報告を提出する2. なぜ遅れたか（居住地判定の誤解など）を時系列で整理し、社内の是正措置を文書化する3. 事前届出が必要な業種だった可能性がある場合は、事後報告で済まない（外為法27条、29条の措置命令の対象）ため、早期に外為法に詳しい弁護士へ相談する4. 同じ種類の投資について、他にも漏れがないか一斉に点検する

時効（請求できる期限）：事後報告は原則として対内直接投資等の実行日から45日以内（対内直接投資等に関する政令で定める）。報告義務違反の罪（外為法71条）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 改正：外国為替及び外国貿易管理法から「外国為替及び外国貿易法」へ名称を改め、対外取引の原則自由化と事後報告中心の体制へ移行した（1998年施行）
2. 2.平成29年（2017年） 改正：外国投資家間の非上場株式の譲受けを規律する「特定取得」が導入され、本条の報告対象にも特定取得が加えられた
3. 3.令和元年（2019年） 改正：上場株式等の取得に関する事前届出の閾値見直しと事前届出免除制度（27条の2）が導入され、免除を使った取得は事後報告で把握する二段構えが強化された