外国為替及び外国貿易法 第56条

解説

外為法に基づく処分に不服を申し立てると、普通の行政不服審査とは違う手続に入る。輸出許可の不許可、技術提供の不許可、対内投資の中止命令、最長3年の輸出禁止といった経済産業大臣などの処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）に審査請求をすると、行政不服審査法の一般ルールでは、裁決は原則として書面で審理され、口頭で意見を述べられるのは申立てがあった場合だけである。外為法56条はそこを上書きする。門前払いの却下（行政不服審査法24条）を除き、審理員は相当な期間を置いて予告したうえで、公開の場で意見の聴取を開かなければ裁決を出せない。聴取の場では、あなたにも利害関係人にも、証拠を示し、意見を述べる機会が保障される。さらに同法31条5項の準用により、審理員の許可を得れば処分庁に質問することもできる。安全保障を理由とした処分は、中身が非公開のまま決まりがちだ。それでも審査請求の段階では、公開の場で役所側に説明を求められる。その舞台があると知っているかどうかで、不許可通知を受け取ったあとの打ち手が変わる。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法56条は、同法またはこれに基づく命令による処分・不作為への審査請求について、行政不服審査法の書面審理原則の特則を定める規定である。却下の場合を除き、審理員による予告付きの公開意見聴取を裁決の必要的前提とし、審査請求人および利害関係人に証拠提示と意見陳述の機会を保障する。

こんなときに使う

• ロシア向けの中古車輸出を続けてきた貿易会社が、経済産業大臣から輸出禁止の行政制裁（外為法53条）を受けた。審査請求をすれば、公開の意見聴取で処分の根拠となった事実認定の一つ一つに証拠をぶつけられる
• 大学の研究室が海外の共同研究先に設計データを渡そうとしたところ、役務取引の許可申請（外為法25条）が不許可になった。論文の締切まで半年。研究者本人も「技術を提供する者」として、公開の場で用途の平和性を立証する側に立つ
• 外資ファンドからの出資案件に、対内直接投資の変更・中止命令（外為法27条）が出たらどうなるか。案件を進めたい国内企業は利害関係人として聴取に呼ばれ、証拠を出し、意見を述べることができる
• あなたの会社が審査請求をしたら、審理員から意見聴取の予告通知が届いた。期日までの準備期間はそう長くない。証拠の整理と陳述の骨組みを今週中に固めないと、公開の場で役所側の説明に反論できないまま終わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 処分通知の教示欄で審査請求先と期限を確認する2. 処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求書を出す3. 予告通知が届いたら、該非判定書、用途誓約書、取引経緯などの証拠を整理する4. 審理員の許可を得て処分庁に質問するための事項を準備する5. 公開の場であることを前提に、営業秘密に当たる部分の扱いを事前に審理員と相談する

訴えられた側：処分の相手方ではない利害関係人として巻き込まれた場合（出資先企業、取引先、共同研究先など）：1. 審理員に利害関係人としての参加を求める2. 自社の事業上の影響や代替策を証拠で示す3. 審査請求人と利害が一致するか対立するかを見極め、陳述の方向性を決める4. 公開の場での発言が後の取引や海外当局との関係に与える影響を、事前に弁護士と点検する

時効（請求できる期限）：審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内、処分の日の翌日から1年以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分または裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。意見聴取の予告は「相当な期間」を置く必要があり、具体的な日数は政令の定めによる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 改正：行政不服審査法の全部改正（平成26年法律第68号）に伴う整備で、審理員・同法24条・31条を引用する現行の文言となった。