外国為替及び外国貿易法 第73条

解説

十万円。外為法の罰則の中では最も軽い数字である。だが軽く見た瞬間、読み違える。過料は刑罰ではなく、行政上の義務を守らせるための秩序罰（役所の手続ルールを破ったことへの金銭制裁で、前科はつかない）である。対象は二つある。一つは第五十五条の三第六項の届出をしなかったか、虚偽の届出をした者。もう一つは、第六十七条第一項により許可や承認に付けられた条件に違反した者である。後者が実務の急所になる。輸出許可や包括許可には、報告の提出、用途の確認、再輸出の管理といった条件が付くことが多い。許可を取った時点で安心し、条件の管理を担当者任せにしている会社は少なくない。さらに但書が効いてくる。同じ行為が刑罰の対象になるなら、過料ではなく刑事罰の土俵に移る。十万円で済むのは、違反が「手続の傷」にとどまっている間だけである。社内で条件違反が見つかったとき、それが「条件違反」なのか「無許可」なのかを最初に切り分けられる人が、会社の損害を最小にできる。

法的な位置づけ

外国為替及び外国貿易法第73条は、同法上の手続義務違反に対する過料を定める規定である。第55条の3第6項の届出の不履行または虚偽届出、および第67条第1項に基づき許可・承認に付された条件への違反を対象とし、十万円以下の過料を科す。過料は刑罰ではない秩序罰であり、当該行為に刑を科すべき場合には適用されない。

こんなときに使う

• 包括許可を取っている電子部品メーカーで、許可条件の一つである定期報告を前任者が退職したまま誰も出していなかった。発覚したのは経済産業省の立入検査の日である。過料そのものより、許可の取消しや以後の審査が厳しくなることの方が経営への打撃は大きい
• 許可条件で指定された需要者とは別の会社へ、商社が良かれと思って貨物を回した。これは「条件違反」で済むのか？ それとも許可の範囲外の輸出として、刑罰の対象になる無許可輸出になるのか？ 本条の但書がちょうどその分かれ目に立っている
• あなたは中堅商社の貿易管理担当で、経済産業省への事後報告の期限まであと三日しかない。社内の出荷データが揃わない。未提出のまま期限を過ぎるか、分かっている範囲で正確に出して補正の連絡を入れるか。後者を選べば、少なくとも「虚偽の届出」という最悪の評価は避けられる
• 取引先から「実際と違う数字で届け出ておけば手続が早い」と持ちかけられた。十万円以下なら払えばいいと思うかもしれない。だが虚偽の届出は、届出をしないよりも悪質だと評価される

取るべき行動

被害を受けた側：取引先や委託先の条件違反に巻き込まれそうな立場なら、1. 自社が受け取った許可証と条件の写しを確保する2. 違反が自社の指示によるものか、取引先の独断によるものかを示すメールや発注書を保存する3. 取引先との契約に、輸出管理法令の遵守条項と違反時の通知義務があるか確認し、なければ追加を求める4. 自社にも責任が及ぶ可能性があるなら、早めに経済産業省の相談窓口または外為法に詳しい弁護士に相談する

訴えられた側：1. まず違反の事実を特定し、付いた条件への違反なのか許可範囲外の行為なのかを切り分ける2. 虚偽の報告や届出を重ねて取り繕わない。虚偽は評価を決定的に悪くする3. 是正措置（未提出報告の提出、社内規程の改訂、担当者の再教育）を実施し記録する4. 経済産業省への自主報告を検討する5. 地方裁判所から過料の通知が来た場合は、非訟事件手続法上の不服申立ての期限を確認する

時効（請求できる期限）：本条の過料に固有の時効期間は外為法に定められていない（過料の時効の扱いについては実務上、解釈が分かれている）。過料の裁判に対する即時抗告は、裁判の告知を受けた日から2週間以内（非訟事件手続法67条）、略式手続で科された場合の異議は告知から1週間以内（同法122条）である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の義務違反に対する秩序罰であり、刑罰とは性質を異にする。したがって刑法総則の適用はなく、同一行為に刑罰が科される場合との調整として本条のような但書が置かれる