弁護士法 第43条の10（解散及び清算の監督等に関する事件の管轄）

解説

弁護士会と聞けば、弁護士を束ねる永続的な権威を思い浮かべるかもしれない。だが法律上、弁護士会は一個の法人にすぎない。法人である以上、解散もすれば、その後始末である清算（残った財産を整理し、借金を返し、余りを分配する手続）も発生しうる。この一文が決めているのは、その清算を誰が見張るかだ。答えは、弁護士会の事務所がある場所を管轄する地方裁判所。なぜ場所が重要か。清算の監督や、清算人（後始末を任された人）をめぐる争いは非訟事件（対立する二当事者を前提とせず、裁判所が後見的に関与する手続）であり、決まった裁判所でしか扱えないからだ。あなたが弁護士会に何かを納めて代金が未回収のまま解散の報を受けたなら、どこの裁判所に債権を届け出るかは、この一行が先回りして答えている。

法的な位置づけ

弁護士法43条の10は、弁護士会の解散・清算の監督及び清算人に関する事件の管轄を定める規定であり、これらの非訟事件を弁護士会の事務所所在地を管轄する地方裁判所の専属管轄とする。法人である弁護士会の消滅過程に対し、司法が後見的に関与する手続上の入口を画する。

こんなときに使う

• もし、長年取引してきた弁護士会が組織再編で解散することになったら、あなたの未払い請求はどうなる？ 答えを握るのは、その事務所所在地の地方裁判所だ。そこに債権を届け出なければ、清算財産の分配から外れる。
• あなたが清算手続に関与する立場になり、清算人の職務遂行をめぐって疑義が生じたとする。その当否を判断し、必要なら清算人を解任するのも、同じ地方裁判所。あなたの一挙手一投足が裁判所の監督下に置かれる。
• 解散の公告が出た。債権申出の期間は決まっている。期限を過ぎれば、あなたの請求は後回しにされ、財産が尽きていれば回収はゼロになる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず弁護士会（または解散する法人）の事務所所在地を特定する。そこを管轄する地方裁判所が清算を監督する2. 解散の公告に記載された債権申出期間を確認し、その期間内に債権を届け出る。遅れると劣後扱いの危険3. 清算人の対応に不公正があれば、監督する地方裁判所に申し立てる4. 清算結了の登記がされる前に動く。結了後は請求の相手が消える

訴えられた側：1. 清算人として就任したら、職務はすべて事務所所在地の地方裁判所の監督下にあると心得る2. 財産目録の作成、債権者への公告、債権申出期間の設定など、清算手続を法定の順序で進める3. 残余財産の分配は債権弁済を終えた後に限る。順序を誤れば責任を問われる4. 職務をめぐり疑義が生じれば裁判所の判断を仰ぐ。裁判所は不適任な清算人を解任できる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。清算手続では、債権申出の公告期間（法人清算の一般法の準用により、原則として2か月以上）の徒過に注意する。個別の債権の消滅時効は民法166条（権利行使できると知った時から5年、または権利行使できる時から10年）による（最新の改正状況をご確認ください）。

学説

通説：弁護士会の清算は法人清算の一般法理を前提とし、債権者保護のため裁判所の後見的監督に服する。本条は弁護士会という特定団体について、その監督と清算人に関する非訟事件の管轄を事務所所在地の地方裁判所に固定する手続規定と理解される。