連合国財産である株式の回復に関する政令 第16条（資本準備金の資本への組入の制限及び資本準備金の区分経理）
- 連合国財産株式又は子株の発行会社は、商法第二百九十三条ノ三第一項の規定により資本準備金を資本に組み入れる場合において、その資本への組入を決議する取締役会において第十二条の二第二項の規定に基き自己の名義で新株を発行することを決議しないときは、商法第二百九十三条ノ三第一項の規定にかかわらず、資本準備金の金額（第三項の規定により他の資本準備金と区分して貸借対照表の負債の部に計上されている同項の算式により計算した金額に相当する資本準備金があるときは、その同項の算式により計算した金額を差し引いた金額）からその金額に当該会社についての株式未返還率を乗じて得た額を差し引いた額をこえて、資本準備金を資本に組み入れてはならない。
- 2.連合国財産株式又は子株の発行会社は、商法第二百九十三条ノ三第一項の規定により資本準備金を資本に組み入れる場合において、その資本への組入を決議する取締役会において第十二条の二第二項の規定に基き自己の名義で新株を発行することを決議するときは、商法第二百九十三条の三第一項の規定にかかわらず、資本準備金の金額とその資本への組入をする際までに資本に組み入れられた資本準備金の総額（その際までに資本準備金の資本への組入に因り新株が発行されているときは、その新株の発行価額の総額を差し引いた額）との合計額からその資本への組入をする際において資本準備金の資本への組入に因り発行する新株の発行価額の総額を差し引いた金額に当該会社についての株式未返還率を乗じて得た額を資本準備金の金額から差し引いた額をこえて、資本準備金を資本に組み入れてはならない。
- 3.資本準備金を資本に組み入れたことがある連合国財産株式又は子株の発行会社は、その資本に組み入れられた資本準備金の総額（当該会社が第十二条の二第二項の規定に基き自己の名義で新株を発行したことがある場合においては、その場合において資本準備金の資本への組入に因り発行した株式の発行価格の総額を差し引いた額）に左の算式により計算した割合を乗じて得た金額が零である場合を除く外、当該金額に相当する資本準備金を他の資本準備金と区分して貸借対照表の負債の部に計上するものとする。｛当該会社の連合国財産株式及び子株の数÷（当該会社の発行済株式の総数－当該会社の確保株数）｝
この条文の基本情報
資本準備金の資本への組入の制限及び資本準備金の区分経理とは何ですか？
定義資本準備金の資本への組入の制限及び資本準備金の区分経理とは、連合国財産である株式の回復に関する政令第16条に定められた規定で、「連合国財産株式又は子株の発行会社は、商法第二百九十三条ノ三第一項の規定により資本準備金を資本に組み入れる場合において、その資本への組入を決議する取締役会において…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 連合国財産である株式の回復に関する政令第16条（資本準備金の資本への組入の制限及び資本準備金の区分経理）は、日本の連合国財産である株式の回復に関する政令に含まれる条文です。
- 連合国財産である株式の回復に関する政令第16条の条文原文は「連合国財産株式又は子株の発行会社は、商法第二百九十三条ノ三第一項の規定により資本準備金を資本に組み入れる場合において、その資本への組入を決議する取締役会において…」で始まります。
- 連合国財産である株式の回復に関する政令第16条は第三章 再評価積立金及び資本準備金の資本への組入及び取りくずしに関する制限に置かれています。
- 連合国財産である株式の回復に関する政令の公布日は昭和24年8月18日です。
- 連合国財産である株式の回復に関する政令について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 連合国財産である株式の回復に関する政令第16条の前の条は連合国財産である株式の回復に関する政令第15条です。
- 連合国財産である株式の回復に関する政令第16条の次の条は連合国財産である株式の回復に関する政令第17条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和二十四年政令第三百十号）第16条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000310 - 本サイト収録
連合国財産である株式の回復に関する政令（昭和二十四年政令第三百十号）第16条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324CO0000000310/16