相続税法 第67条（付加税の禁止）

国税の税額に一定率を乗じて地方税として上乗せする課税方式です。相続税法 67 条は、この形での相続税・贈与税への上乗せを地方公共団体に禁じています。

相続税・贈与税への付加税という形は 67 条で不可です。自治体が総務大臣の同意を得て別枠の法定外税を新設する道は地方税法上ありますが、それは相続税本体への上乗せとは別の税目です。

ありません。67 条は「相続税又は贈与税」と明記し、両方について地方公共団体の付加税を禁じています。贈与税も税率・控除は全国一律です。

審査請求は処分を知った日の翌日から 3 か月以内、取消訴訟は原則 6 か月以内が目安です（行政不服審査法 18 条、行政事件訴訟法 14 条）。まず課税通知書の根拠条例を確認してください。

相続の開始を知った日の翌日から 10 か月以内です（相続税法 27 条）。提出先は被相続人の住所地を管轄する税務署で、市役所ではありません。

なりません。ふるさと納税が控除されるのは所得税と住民税です。相続税は国税で地方に配分されず、67 条により自治体は上乗せも軽減もできません。

相続税・贈与税への付加税に当たる課税であれば、法律に反する条例による課税として無効となる余地が大きいです。課税通知書の根拠条文・根拠条例の確認が出発点になります。

固定資産税は市町村税で、税率は標準税率を軸に自治体ごとに差が生じます。国税である相続税とは課税主体も根拠法も別で、相続後の名義変更手続の窓口も市町村です。

ありません。相続税は国税で、67条により地方公共団体が付加税（上乗せ）を課すことを禁じられているため、税率も控除も全国一律です。住所地の財政状況とは無関係。業界裏話ヒント：「この地域は相続税が優遇される」という営業トークはまず疑ってよい。地方が相続税を独自に軽減する法的権限はそもそも存在せず、効くのは全国共通の特例（小規模宅地等の特例など）だけだ。

税務署です。相続税は国税なので、申告も納付も相談も税務署（国税庁）が窓口。市役所は相続税について課税権も減額権も持ちません（67条）。業界裏話ヒント：市役所が関わるのは相続に伴う固定資産税の名義変更や、被相続人の住民税の精算といった地方税の部分だけ。相続税本体と地方税の手続を混同すると、必要な期限を取り違える。最初に窓口を切り分けるのが実務のコツだ。

できません。67条が地方公共団体による相続税・贈与税への付加税を明確に禁じています。どれだけ自治体の財政が厳しくても、この形での課税は許されない。業界裏話ヒント：ただし自治体は総務大臣の同意を得て別枠の「法定外税」を新設する道はある（地方税法）。核燃料税や別荘等所有税などが実例だ。相続税そのものへの付加税は不可でも、独自税という別ルートが理論上あることを知っておくと、自治体の動きが読める。