相続税法 第66条の2（特定の一般社団法人等に対する課税）

一般社団法人・一般財団法人のうち、同族理事が理事の過半数を占めるなど相続税法66条の2第2項の要件を満たすものです。公益社団・財団法人と法人税法2条9号の2の非営利型法人は除かれます。

被相続人本人、その配偶者、三親等内の親族、そのほか政令で定める特殊の関係のある者が理事となっている場合を指します。血縁だけでなく政令の特殊関係者も数に入る点が実務上の落とし穴です。

2018年（平成30年）度税制改正で新設され、同年4月1日以後に開始する相続について適用されます。同族理事割合の判定期間には経過措置が置かれました。

外れません。条文は理事でなくなった日から5年を経過していない者も対象に含めます。退任直後に死亡しても、その者は理事として扱われ課税契機になります。

なります。66条の2第2項は一般社団法人と一般財団法人の双方を一般社団法人等と定義しています。財団形式にしても回避はできません。

相続開始時の純資産額（財産の価額の合計から債務の価額の合計を控除した政令所定の金額）を、同族理事の数に1を加えた数で除した金額です。この額を遺贈により取得したものとみなします。

66条の2第4項により、特定一般社団法人等の住所は主たる事務所の所在地にあるものとみなされます。したがって主たる事務所を管轄する税務署が提出先になります。

相続の開始があったことを知った日の翌日から10月以内が原則です。66条の2第6項は27条1項の提出期限その他必要事項を政令に委任しているため、実際の期限は政令で確認が必要です。

2018年3月まではその余地がありました。しかし相続税法66条の2の新設で、同族理事が過半数を占める『特定一般社団法人等』は、理事が亡くなるたびに、純資産を同族理事の数に1を加えた数で割った額へ相続税が課されます。業界裏話ヒント：いまだに古いスキーム本やセミナーがこの手法を『有効』と紹介しています。封じられたのは2018年4月以降の相続からで、それ以前の書籍を信じて組成すると、そのまま課税ルートに乗ってしまう

非営利型法人（法人税法2条9号の2）や公益社団・財団法人は、66条の2の対象から除かれます。ただし非営利型の要件は、理事に占める親族の割合を3分の1以下にするなど、同族支配を実質的に手放すことを求めます。業界裏話ヒント：『課税だけ避けて支配は残す』は両立しません。非営利型を選んだ瞬間、一族で理事の過半を握る自由を失う。ここを説明しない節税提案は片手落ちです

将来の相続には有効ですが、過去は消せません。66条の2は相続開始『前5年』を見て、同族理事が過半数だった期間が通算3年以上なら該当と判定します（2項）。業界裏話ヒント：対策は『理事が元気なうちに』が鉄則です。健康を害してから外部理事を入れても、5年の通算実績が残っていれば該当し、法人課税は避けられない。時間だけは後から買い戻せません

特定一般社団法人等への課税は相続税で、法人税とは別枠です。ただし過去に同じ法人が66条準用で贈与税・相続税を課されていれば、その税額は控除されます（66条の2第3項）。業界裏話ヒント：この二重課税調整の適用漏れが実務でよく起きます。過去の課税履歴を法人側が把握していないと控除を取り損ねる。申告時に必ず過去の課税実績を洗い出してください（最新の改正状況をご確認ください）