相続税法 第9条

民法上の贈与契約がなくても、経済的な利益が無償または著しく低い対価で移転した場合に、税法上は贈与があったものとして扱う制度です。相続税法9条がその包括規定です。

会社に法人税が課されるほか、株式の価値が上昇した他の株主に対して、その増加分がみなし贈与として課税されます。相続税法基本通達9-2が取扱基準を示しています。

原資の出所と管理・運用の実態が親にあるなら、実質は親の財産のままとされ、贈与自体が成立していない扱いになります。名義変更が実質的な移転と認められた時点で課税されます。

原則としてみなし贈与になります。ただし9条ただし書により、資力を喪失して弁済が困難な部分について扶養義務者が弁済に充てた場合は課税されません。

個人間の使用貸借であれば、借地権相当額の贈与としては課税されないのが実務の取扱いです。ただし法人が当事者になる場合や権利金の授受がある場合は判断が変わります。

利益を受けた年の翌年2月1日から3月15日までが贈与税の申告期限です。無申告の場合、税務署は原則6年（不正があれば7年）遡って更正・決定できます。

使えます。暦年課税では、みなし贈与を含むその年の贈与財産の合計額から基礎控除を差し引いて計算します。複数回の利益移転は合算される点に注意が必要です。

資力を喪失して債務の弁済が困難な者が、扶養義務者からその弁済に充てるため利益を受けた場合、弁済困難な部分の金額を課税対象から外す救済規定です。

実態のない「ある時払いの催促なし」の貸借は、税務署に贈与と認定されやすく、9条のみなし贈与や利息相当分の利益課税が問題になります（相続税法基本通達9-10の考え方）。借用書・利息・実際の返済原資が判断材料です。業界裏話ヒント：無利息でも少額なら課税されませんが、金額が大きいと利息相当額が『利益』とされます。返済を実際に銀行振込で残すと本物の貸借と認められやすく、手渡し返済は記録が残らず一気に不利になる

『著しく低い価額』に条文上の明確な数値基準はなく、時価との乖離を個別に判断します（相続税法7条・9条）。過去の裁判例では時価の概ね8割程度が一つの目安とされたことがありますが、実務上、解釈が分かれている論点です。業界裏話ヒント：相続税評価額（路線価）は時価の約8割で、時価とは別物。路線価どおりに親子間売買すると時価より安くなり、みなし贈与を指摘される余地が生まれる。先に不動産鑑定を取っておくと反論の武器になる

保険料を実際に負担したのが夫であれば、妻が受け取る満期保険金は夫からのみなし贈与として扱われます（相続税法5条・9条の圏内）。契約者の名義ではなく、保険料負担者が誰かで判定されるのが原則です。業界裏話ヒント：契約者を妻にしても、保険料の出所が夫の口座なら贈与認定される。保険料を妻自身の収入・口座から払った証拠を毎年残しておくことが、満期時の課税を分ける決め手になる

『お尋ね』自体は行政指導（役所からの任意の照会で、法的な強制力はない）ですが、無回答だと本格的な税務調査に発展しやすく、虚偽回答は重加算税のリスクを負います。除斥期間内（贈与税6年、不正7年）なら遡って更正・決定されます。業界裏話ヒント：『お尋ね』の段階で正直に事情を説明し、扶養やただし書による非課税を主張すると、調査に至らず終わることが多い。放置が最悪手で、沈黙は『やましい』というシグナルになる