電波法第27条の24（登録の拒否）

総務大臣は、第二十七条の二十一第一項の登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。
一申請に係る無線設備の設置場所が第二十七条の二十一第一項の総務省令で定める区域以外であるとき。
二申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は重要な事実の記載が欠けているとき。
2.総務大臣は、第二十七条の二十一第一項の登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否することができる。
一申請者が第五条第三項各号のいずれかに該当するとき。
二申請に係る無線局と使用する周波数を同じくするものについて第七十六条の二の二の規定により登録に係る無線局を開設することが禁止され、又は登録局の運用が制限されているとき。
三前二号に掲げるもののほか、申請に係る無線局の開設が周波数割当計画に適合しないときその他電波の適正な利用を阻害するおそれがあると認められるとき。

この条文の基本情報

登録の拒否とは何ですか？

定義登録の拒否とは、電波法第27条の24に定められた規定で、「総務大臣は、第二十七条の二十一第一項の登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

電波法第27条の24（登録の拒否）は、日本の電波法に含まれる条文です。
電波法第27条の24の条文原文は「総務大臣は、第二十七条の二十一第一項の登録の申請が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を拒否しなければならない。」で始まります。
電波法第27条の24は第二節　無線局の登録に置かれています。
電波法の公布日は昭和25年5月2日です。
電波法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
電波法第27条の24の前の条は電波法第27条の23です。
電波法第27条の24の次の条は電波法第27条の25です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第27条の24
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000131
本サイト収録電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）第27条の24（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000131/27_24

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。