放送法 第116条の6（審議機関の設置等の特例）

解説

地方局のテレビ番組が、隣の県の局とまったく同じ内容になる。令和の放送法改正（令和5年改正とされるが、施行時期は要確認）で認められた「特定放送番組同一化」である。経営が苦しい地方局が番組を共通化し、コストを抑えるための仕組みだ。この条文は、同一化に踏み切った局に対して三つの特例を定めている。第一に、番組の質をチェックする審議機関（番組審議会）を複数の局で共同設置できる。委員も共同で委嘱する。第二に、電波を地域の隅々まで届ける努力義務（92条）について、二つの放送対象地域を「一つの地域」とみなす。あなたの家に届くのがA局でもB局でも、どちらか一方が届けば足りるという計算になる。第三に、認定放送持株会社グループの局に課される地域向け番組の努力義務（163条）も、合算した広い地域を基準に測る。視聴者から見れば、「地元のための番組」と「地元の声を聞く場」の物差しが、県境を越えて一回り大きくなったということである。物差しが変わったことを知っていれば、地元の情報が減ったときに、どこに声を届ければよいかが見えてくる。

法的な位置づけ

放送法116条の6は、特定放送番組同一化の特例を定める規定である。認定特定放送番組同一化実施方針に従い同一化を行う国内基幹放送事業者について、審議機関の共同設置と委員の共同委嘱を認め、92条1項のあまねく受信努力義務および163条の地域性確保努力義務を、対象となる複数の放送対象地域を併せた一の地域を基準として適用する。

こんなときに使う

• 夕方のローカルニュースで、気づけば隣県の祭りや事故の話題が半分を占めている。地元の市議会の話題はほとんど出てこない。局が特定放送番組同一化を実施していれば、地域向け番組の努力義務は二県を合わせた「一つの地域」で測られる。県単位では減っていても、合算地域の基準では義務違反と言い切れない構造になっている
• あなたが地方局の編成担当で、隣県の系列局との番組同一化を役員会に上げる立場にいたらどうなる？ 審議会を共同設置するなら、両県の委員構成のバランスを説明できなければ、地元の自治体や視聴者団体から「うちの県の声が消える」と反発される
• 山間部の集落で、地元局の電波は届かないが隣県局の電波なら映る。同一化の後は、これで「あまねく受信」の努力義務を果たしたと評価されうる。中継局の更新が後回しにされても、法的には文句を言いにくい
• 番組審議会の改選まであと一か月。共同設置に移行すれば、自治体や地元団体が推薦する委員枠は実質的に半分になる。いま意見書を出さなければ、次の任期の構成はそのまま固まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 地元局が特定放送番組同一化を行っているか、局の公式サイトや公表資料で確認する2. 番組審議会が共同設置か単独設置か、委員の所属地域を議事概要で確かめる3. 地元向け情報の減少を具体的に記録する（日付、番組名、扱われなかった地元の出来事） 4. 局の視聴者窓口と番組審議会あてに書面で意見を送る。自治体や地元団体と連名にすると重みが増す5. 受信困難地域の問題は、総務省の総合通信局にも相談できる

訴えられた側：1. 実施方針の内容と認定の範囲を社内で再確認し、同一化の対象外となる番組まで共通化していないか点検する2. 共同設置の審議会は、各放送対象地域の視聴者の声が反映されるよう委員構成を設計し、その考え方を説明できるようにしておく3. 合算地域で見ても受信の空白が生じていないか、中継局の整備状況を把握する4. 地元からの意見には、議事概要と編成方針の両面で記録に残る形で回答する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上は、番組審議会の委員改選時期と実施方針の変更時期が、意見を反映させやすい事実上の締め切りとなる