放送法 第163条（関係会社の責務）

解説

夕方の県内ニュースや地元の高校野球中継が、ある年から急に東京や大阪の番組に置き換わったとする。理由が局の「親会社」にあるかもしれないと考える視聴者は少ない。認定放送持株会社とは、複数の放送局を子会社として持つことを総務大臣に認められた会社である（放送法158条）。グループ化が進めば、番組を一か所で作り、各地へ配った方が安くなる。本条はそこに歯止めをかける。持株会社グループに入った地方局（全国放送の局は除く）は、自分の放送エリアに向けた番組を自社で制作して持つよう努めなければならない。ただし、これは努力義務（守らなくても罰則はなく、到達度は局の判断に委ねられる義務）であり、自社制作の比率も時間も決められていない。罰則がない以上、本条が効くのは、誰かが番組審議会、総務省の手続、地元議会などの場に持ち出したときだけである。黙っていれば、地域の番組は帳簿の数字に合わせて静かに削られていく。

法的な位置づけ

放送法163条は、認定放送持株会社の関係会社である基幹放送事業者のうち、放送対象地域が全国である者を除く事業者に対し、国内基幹放送の番組編集に当たり、当該放送対象地域における多様な番組需要を満たすため、同地域向けに自ら制作する放送番組を有するよう努めることを定める努力義務規定である。

こんなときに使う

• 地元局が持株会社グループに入った翌年の春、改編で自社制作の情報番組が二本終わった。後番組はグループ内の他局が作った番組である。それでも本条違反とは言い切れない。ただ、局が「地域向け自社制作番組をどう確保しているか」を説明すべき立場にあることは、本条から読み取れる
• あなたは地方局の編成部員で、親会社から「制作費を三割削れ、グループ共通番組で埋めろ」と指示された。来月の番組審議会で、ローカル枠の縮小をどう説明するのか。自社制作がゼロに近づく案を通せば、局は本条の努力をしていないと指摘される余地を自分で作ることになる
• 地元の商店街がスポンサーをしていた土曜の地域番組が消えたら、商店街は誰に何を言えばいいのか？ 契約上の請求はまず難しい。それでも、局の番組審議機関（放送法6条）や視聴者窓口に、本条を挙げて意見を出すことはできる
• 局の再免許審査まであと半年。地域の市民団体が、ローカル番組の縮小を記録した資料を作り始めた。審査の場で直接の争点になるとは限らないが、地域性を問う公的な記録として残る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 番組終了の告知や改編表を保存し、自社制作番組がいつ何本減ったかを時系列で記録する2. 局のサイトで持株会社グループへの所属と番組審議会の議事概要を確認する3. 視聴者窓口か番組審議機関（放送法6条）宛てに、本条を挙げた書面の意見を出す4. 個人で動くより、商店街、自治体、市民団体と連名にする方が重く受け止められる

訴えられた側：1. 地域向け自社制作番組の本数、放送時間、制作体制を毎期数字で記録しておく2. グループ共通番組への切替えは、地域向けの代替措置（ニュース枠の維持、地域コーナー等）とセットで設計する3. 番組審議会への報告で、本条を意識した努力の内容を明示し、議事に残す4. 親会社の指示で縮小する場合も、判断過程を文書化し、説明責任を果たせるようにしておく

時効（請求できる期限）：特定の時効や期限はない。努力義務であり視聴者の請求権を生まないため、一般消滅時効（民法166条）の問題も実際上生じにくい。実務上の節目は放送局の免許更新で、有効期間は原則5年（電波法13条、同法施行規則。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：放送法改正により認定放送持株会社制度が創設され、平成20年（2008年）に施行された。地域性確保に関する規定の当初の条番号・文言は人的検証を要する
2. 2.平成22年（2010年） 改正：放送法の大幅改正により条文が整理され、現行163条の条番号となったとみられる。改正経緯の詳細は人的検証を要する