放送法 第6条（放送番組審議機関）

解説

テレビ局にクレームを入れても、電話口で流されて終わる。そう諦めている人は多い。だが放送法6条は、すべての放送事業者に「放送番組審議機関」（局が外部の有識者に委嘱し、番組の中身を審議させる会議体）を置かせている。局に寄せられた苦情や意見の概要は、この審議機関に報告しなければならない（5項3号）。審議機関の答申・意見と、それを受けて局が講じた措置も公表が義務である（6項）。つまり、あなたが送った一通の意見は、記録に残って外部の目に触れる回路に乗る。ただし限界もある。審議機関には放送を止める権限がなく、局が負うのは答申を「尊重」する義務だけで、強制力はない。この限界を知っている人だけが、審議会、BPO、訂正放送の請求（9条）を使い分けられる。

法的な位置づけ

放送番組審議機関とは、放送法第6条に基づき放送事業者が設置する審議機関であり、放送事業者の諮問に応じて放送番組の適正を図るため必要な事項を審議し、意見を述べる。放送事業者は答申・意見を尊重して必要な措置を講じる義務を負い、措置の内容や苦情の概要を報告し、議事の概要を公表しなければならない。

こんなときに使う

• あなたの飲食店が情報番組で「衛生管理に問題あり」と紹介された。事実ではない。放送からもうすぐ3か月が経つ。訂正放送の請求（9条）は放送のあった日から3か月以内が期限であり、局が訂正放送をすれば、その実施状況は審議機関への報告事項になる（6条5項2号）。残りの日数を今すぐ数えること
• 子どもが見る時間帯のバラエティで、いじめを笑いにする演出が毎週続いている。局の視聴者窓口に送った意見は、その後どこへ行くのか？ 苦情の概要は審議機関に報告される（6条5項3号）。後日公表される議事概要に、同じ趣旨の意見がまとめて載ることがある
• 地方局で編成を担当するあなたは、番組基準の改定案を急いでまとめた。審議機関への諮問を飛ばして改定すれば6条3項違反になる。総務省から説明を求められたとき、言い訳の余地はない
• 大学教員のあなたが、地元局の番組審議会委員を委嘱された。会議で看板番組を厳しく批判した。その発言の要旨は、議事概要として局のウェブサイトに載る。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 放送日時、番組名、問題の場面を記録し、可能なら録画を保全する2. 事実と違う放送で自分の権利を侵害されたなら、放送日から3か月以内に訂正放送を書面で請求する（9条1項） 3. 視聴者窓口へはメールか書面で意見を送り、審議機関への報告を求める旨を明記する4. 後日公表される議事概要と、局が講じた措置を確認する5. 当事者として人権侵害を訴えるなら BPO 放送人権委員会、損害の回復は民法709条・723条による民事請求を並行して検討する

訴えられた側：1. 番組基準と番組編集の基本計画を変える前に、必ず審議機関へ諮問する（3項） 2. 答申・意見ごとに講じた措置を文書に残す（4項） 3. 苦情を受け付けたら台帳で一元管理し、概要を審議機関へ定期報告する体制を整える（5項） 4. 答申・意見と措置の内容を、総務省令に従って公表する（6項）。記録が欠けると、BPO 審理や行政対応で説明できなくなる

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の期限として、権利を侵害された本人による訂正放送の請求は、放送のあった日から3か月以内（放送法9条1項）。名誉毀損などの損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：放送番組審議機関は、番組編集の自由（放送法3条）を前提に、国の直接介入に代えて外部委員の審議と公表義務で番組の適正を担保する自主規律の制度と理解される。答申の効力は尊重義務にとどまる。

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：放送法制の大規模な再編に伴い、旧3条の4（放送番組審議機関）が現行6条に移されたとされる。報告・公表事項の拡充の時期と範囲は要確認