放送法 第5条（番組基準）

解説

テレビ局には、放送内容を決める社内ルールブックを作る法律上の義務がある。放送法5条は、放送事業者に対し、番組の種類（教養、教育、報道、娯楽など）と視聴者層に応じた「番組基準」を自分で定めること、そしてその基準どおりに番組を作ることを求めている。国内放送などの基準は公表しなければならず、変えたときも同じく公表が要る。押さえておくべき点は二つある。一つ目は、基準の中身を国が書くのではなく、局が自分で書く仕組みだということ。表現の自由（憲法21条）があるので、国は番組内容に直接手を出さない。その代わり、局が自分で約束した基準を社会に示し、その約束に縛られる。二つ目は、多くの民放局が日本民間放送連盟（民放連）の「放送基準」を自局の番組基準として採用しており、その中には健康情報、子どもへの配慮、暴力表現、広告などについての具体的な項目があることだ。番組に違和感を覚えたとき、「不快だった」と言うだけでは感想で終わる。「御社が公表している番組基準のこの項目に反するのではないか」と指摘すれば、局はそれを公式な問題として扱わざるをえなくなる。

法的な位置づけ

番組基準とは、放送法第5条第1項に基づき、放送事業者が放送番組の種別（教養番組、教育番組、報道番組、娯楽番組等）及び放送の対象とする者に応じて自ら定める放送番組の編集の基準をいう。放送事業者はこれに従って番組を編集する義務を負い、国内放送等については総務省令に従い公表しなければならない。

こんなときに使う

• 地方局の下請け制作会社でバラエティを担当している。罰ゲームのシーンについて、放送前日に局の考査部門から「番組基準に抵触する」と差し替えを指示された。「法律違反ではないでしょう」と反論しても通らない。5条は、局が自分で定めた基準に従って編集することを法律上の義務にしているからだ。考査が基準を根拠にする限り、制作側に逆らう足場はない
• 健康情報番組で「この食品を毎日食べればがんが消える」と断定的に放送された。視聴者には何ができるのか。民放連の放送基準には医療や健康に関する項目があり、それを採用している局には自局の基準に照らした説明が求められる。局に申し入れることも、BPO（放送倫理・番組向上機構）に意見を送ることもできる
• 自分の店がローカルニュースで取り上げられたが、事実と違う内容で予約のキャンセルが相次いだ。放送日から3か月を過ぎると、放送法9条の訂正放送の請求ができなくなる。カレンダーを見ると残りは3週間しかない
• 登録者50万人の YouTuber が地上波の深夜番組と共同企画をすることになった。自分のチャンネルでは通用していた演出が、局の番組基準を理由に次々とカットされる。ネット配信には5条が及ばないが、電波に乗るコンテンツには及ぶ。同じ企画でも、どの媒体に載るかで適用されるルールがまったく変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 放送日時、番組名、問題の発言や映像を記録する。可能なら録画を保存する2. その局が公表している番組基準（民放連の放送基準を採用している局が多い）から該当する項目を特定する3. 局の視聴者窓口に、項目を引用したうえで書面かメールで申し入れる4. 自分の権利が侵害された場合は、放送日から3か月以内に訂正放送を請求する（放送法9条）。並行して BPO への申立てや、損害賠償請求（民法709条）を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 局側であれば、問題となった番組が自局の番組基準のどの項目とどう関係するかを考査部門で検証し、経緯を文書にしておく2. 放送番組審議機関（放送法6条）への報告を準備する3. 事実誤認があれば訂正放送や謝罪を速やかに検討する4. 制作会社であれば、局から受けた考査指示の記録を残し、責任の所在を契約上はっきりさせておく

時効（請求できる期限）：5条そのものに特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上の締切として、訂正放送の請求は放送日から3か月以内（放送法9条）、局の番組保存義務は原則として放送後3か月間（同10条）である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

自主規律説（多数の見解）：5条は国による番組内容規制ではなく、放送事業者の自主自律を前提に、自ら定めた基準の遵守と公表を求める規定と理解される。基準違反を理由とする行政処分には、表現の自由の観点から慎重であるべきとされる。

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：放送法の体系再編（平成23年施行）に伴い、旧3条の3の番組基準の規定が現行5条に移ったとされる。文言の変更範囲は要検証。