放送法 第106条（国内基幹放送等の放送番組の編集等）

解説

夜のゴールデンタイムに地上波でチャンネルを回すと、バラエティ、ニュース、ドキュメンタリーが並んでいる。あの並びは偶然ではなく、視聴率だけで決まっているわけでもない。放送法106条は、テレビの基幹放送事業者（地上波や BS などで国の免許・認定を受けて放送する事業者）に、教養・教育・報道・娯楽の四種類の番組を設け、その間の「調和」を保つよう義務づけている。いわゆる番組調和原則である。教育番組にはさらに、誰に向けた番組かが明確であること、組織的かつ継続的に編成すること、放送計画を事前に公表することまで求めている。学校向けの番組なら学習指導要領に準拠しなければならない。ところが、何割あれば「調和」なのかは条文のどこにも数字がない。この空白を知っていれば、「なぜ通販番組がこんなに多いのか」「なぜ夕方の子ども番組が消えたのか」という不満を、単なる苦情ではなく制度の問題として正しい窓口に持ち込めるようになる。

法的な位置づけ

番組調和原則とは、放送法106条1項に基づき、テレビジョン放送の基幹放送事業者が、特別な事業計画による場合を除き、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、番組相互の調和を保つべきとする原則をいう。同条2項は教育番組について、対象の明確性、内容の有益適切性、組織性・継続性、放送計画の事前公表、学校向け番組の教育課程基準への準拠を求める。

こんなときに使う

• 地元局が平日夕方の子ども向け教育番組を打ち切り、その枠を通販番組に替えたら、視聴者に打つ手はあるのか？ 本条を根拠に局を訴えて番組を復活させるのは難しい。それでも、局の放送番組審議機関（放送法6条）に意見を送る、総務省に申し出る、局が公表している番組種別ごとの放送時間で偏りを数字で示す、という三つの経路は残っている
• あなたは地方局の編成担当である。広告収入が落ち込み、深夜から早朝を通販番組で埋める案が出てきた。通販枠は番組種別の公表で広告やその他として扱われることが多い。改編後に教養・教育・報道・娯楽の比率がどう見えるかを先に試算しておかないと、番組審議会や総務省から説明を求められたときに答えに詰まる
• 学校向け番組の制作会社に、改訂された学習指導要領に合わせて台本を直す仕事が来た。放送開始まであと3週間しかない。準拠していない単元が一つでも残れば、本条2項の要件を満たせなくなる。
• 教員の友人から「授業でテレビ番組を使いたいけど、年間の放送予定っていつ分かるの？」と聞かれた。本条2項は、教育番組の放送計画と内容をあらかじめ公衆が知ることができるようにする義務を定めている。年度初めに公表される番組の紹介や年間計画を探せば、授業の単元計画に最初から組み込める
• BS でアニメ専門の新チャンネルを立ち上げる企画が進んでいる。総合編成にするか専門編成にするかで、本条の「特別な事業計画」に当たるかどうかが変わる。衛星基幹放送の業務認定（放送法93条）の申請段階で専門編成として設計しておけば、四種類の番組をそろえる義務から外れる余地がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 問題の局が公表している番組種別ごとの放送時間を確認し、比率の偏りを数字で押さえる2. 局の放送番組審議機関あてに、番組名・放送日時・具体的な問題点を書面で送る（審議機関は局に意見を述べる立場にある、放送法6条） 3. 放送倫理の問題なら BPO、制度の運用の問題なら総務省に申し出る4. 本条を根拠に局を訴えて番組を復活させるのは、現状では難しいと理解しておく

訴えられた側：1. 改編案ごとに四種別の放送時間を試算し、公表する数値の推移を説明できるように記録しておく2. 種別の分類基準を社内で文書化し、ワイドショーや通販枠の扱いを都合よく変えない3. 教育番組は対象者・ねらい・年間計画を事前に公表し、学校向け番組は学習指導要領が改訂されるたびに点検する4. 大きな改編は番組審議機関に事前に報告し、受けた指摘と対応を議事概要に残す

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効や期限はない。視聴者に金銭請求権を与える条文でもないため、一般消滅時効（民法166条）が問題になる場面も通常はない。実務上の期限として押さえるべきなのは、放送番組の保存義務が放送後3か月間（訂正放送の請求などがあった場合は6か月間、放送法10条）であること。問題のある番組の検証を求めるなら、この期間内に動く（最新の改正状況をご確認ください）

学説

法規範説：番組調和原則は放送法に明記された法的義務であり、違反が明白な場合には総務大臣の監督権限の対象となり得るとする立場。

倫理規範説：放送法3条の番組編集の自由と憲法21条に照らし、本条は放送事業者の自律に委ねられた倫理的な努力目標にとどまり、行政処分の根拠とすべきではないとする立場。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法制定。この時点では番組調和原則の明文規定はなかったとされる。
2. 2.昭和34年（1959年） 改正：番組調和原則と教育番組の編集基準が旧放送法に導入されたとされる。条項番号は要検証。
3. 3.平成22年（2010年） 改正：放送法制の大改正で基幹放送の概念が導入され、旧規定が現行106条に再編された。対象は「テレビジョン放送による国内基幹放送等」に整理された（2011年施行）。