放送法 第106条（国内基幹放送等の放送番組の編集等）
- 基幹放送事業者は、テレビジョン放送による国内基幹放送及び内外基幹放送（内外放送である基幹放送をいう。）（以下「国内基幹放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、特別な事業計画によるものを除くほか、教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない。
- 2.基幹放送事業者は、国内基幹放送等の教育番組の編集及び放送に当たつては、その放送の対象とする者が明確で、内容がその者に有益適切であり、組織的かつ継続的であるようにするとともに、その放送の計画及び内容をあらかじめ公衆が知ることができるようにしなければならない。この場合において、当該番組が学校向けのものであるときは、その内容が学校教育に関する法令の定める教育課程の基準に準拠するようにしなければならない。
この条文の基本情報
国内基幹放送等の放送番組の編集等とは何ですか？
定義国内基幹放送等の放送番組の編集等とは、放送法第106条に定められた規定で、「基幹放送事業者は、テレビジョン放送による国内基幹放送及び内外基幹放送（内外放送である基幹放送をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放送法第106条（国内基幹放送等の放送番組の編集等）は、日本の放送法に含まれる条文です。
- 放送法第106条の条文原文は「基幹放送事業者は、テレビジョン放送による国内基幹放送及び内外基幹放送（内外放送である基幹放送をいう。」で始まります。
- 放送法第106条は第二款 業務に置かれています。
- 放送法の公布日は昭和25年5月2日です。
- 放送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放送法第106条の前の条は放送法第105条の2です。
- 放送法第106条の次の条は放送法第107条です。
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- 正式書式
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第106条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132 - 本サイト収録
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第106条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000132/106