放送法 第105条の2（特定地上基幹放送事業者の特例）

解説

山あいの集落でテレビが映るのは、山頂の小さな中継局が電波を受け継いでいるからだ。その維持費が、人口減少に苦しむ地方局の経営をじわじわと圧迫してきた。本条は、その負担を軽くするための正規の近道である。対象は「特定地上基幹放送事業者」（放送局の免許を自分で持ち、設備と番組を一体で運営する従来型のテレビ・ラジオ局）だ。こうした局は、第93条の「認定」（他人の設備で放送するために国から受けるお墨付き）を受けなくても、二つの方法で放送を続けられる。自社の局を使う方法と、同じ放送対象地域で基幹放送局提供事業者（中継局などの設備を貸す側の事業者）と放送局設備供給契約を結び、その中継局を使う方法だ。ただし後者には条件がある。自社に残る電気通信設備と運用体制が、第111条の総務省令で定める基準に適合していることについて、総務大臣の「確認」を受けなければならない。運用を外部に委託するなら、委託先の体制も確認の対象になる。設備や委託先を変えるときは改めて確認を受け、軽微な変更でも原則として届出が要る。地元局の電波が明日も届くかどうかは、この確認の仕組みにかかっている。

法的な位置づけ

放送法105条の2は、特定地上基幹放送事業者が第93条第1項の認定を受けることなく、自社の特定地上基幹放送局を用いる方法、または同一放送対象地域において基幹放送局提供事業者と放送局設備供給契約を締結しその中継地上基幹放送局を用いる方法により地上基幹放送の業務を行えることを定める特例規定である。後者には総務大臣の確認を要する。

こんなときに使う

• 地方の民放ラジオ局で技術部長を務めるあなたに、社長から指示が来た。「来年度から山間部の中継局は提供事業者のものを借りる。設備の更新費はゼロにしろ」。契約書を結ぶだけでは足りない。自社側の送出設備と運用体制について、総務大臣の確認を先に取っておく必要がある
• 中継局を借りて放送を始めた後、マスター設備の保守を別のベンダーに切り替えることになった。もし確認を取り直さずに委託先を変えたら、どうなる？ 委託先の変更は、原則として事前に確認を受けるべき「変更」にあたる。軽微な変更として扱えるかどうかは総務省令の線引きで決まるため、自社で勝手に判断するのは危うい
• 冬の嵐の後、町のテレビが三日間映らなかった。町議会で「誰の責任か」が問題になる。中継局を所有する提供事業者か、そこから放送する地元局か。本条の確認制度は、責任の所在を免許記録に残すための仕組みでもある

取るべき行動

被害を受けた側：中継局の停波などで放送が届かず不利益を受けた住民や自治体の場合、まず停波の日時と範囲を記録する。そのうえで、放送している局と中継局を提供する事業者のどちらの設備で障害が起きたのかを、それぞれに書面で問い合わせる。本条の確認内容は免許記録に記載されるので、どの事業者の設備が使われているかを総務省（総合通信局）に照会する手がかりになる。継続的な問題であれば、総合通信局に相談すると行政としての対応を促しやすい

訴えられた側：確認を受けずに設備や委託先を変えてしまったと気付いたら、まず変更内容を時系列で整理する。そのうえで、変更が省令上どの区分にあたるか（確認、届出、届出不要）を特定し、速やかに総合通信局へ相談して事後の手続きを取る。黙って運用を続けると、第187条の罰則に関わるおそれがある（具体的な法定刑は最新の条文をご確認ください）。再発防止策として、変更管理の手順に省令チェックを組み込む

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。確認が必要な変更は、変更する前に確認を受ける必要がある。軽微な変更の届出は「遅滞なく」行う必要があり、目安となる日数は条文に定められていないため、実務では速やかな届出が求められる。民事上の請求には一般消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される