放送法 第93条（認定）

解説

BS チャンネルを一本持つのに、電波塔を建てる必要はない。2010年（平成22年）の放送法大改正で「設備を持つ者」と「番組を流す者」が法的に切り離され、後者が受けるのが本条の「認定」である。電波法の無線局免許（電波を出すための許可）は衛星や送信所を運用する会社が受け、あなたは放送事業者としての認定を総務大臣から受ける。ただし門は細い。設備の確保、経理的基礎（赤字でも業務を続けられる資金力）、技術基準への適合、基幹放送普及計画（国が定める放送の地図）との整合、そしてマスメディア集中排除と外資規制を含む欠格事由。どれか一つでも欠ければ申請は通らない。さらに申請は総務大臣が公示する期間内（1か月以上）にしか出せない。公示を見逃せば、次の枠がいつ開くかは誰にも分からない。テレビ局は「免許」で動いていると思っていたなら、地図の半分しか見ていなかったことになる

法的な位置づけ

放送法93条は基幹放送の業務の認定を定める規定であり、基幹放送の業務を行おうとする者が、基幹放送局設備の確保可能性、経理的基礎及び技術的能力、基幹放送設備の技術基準適合、基幹放送普及計画への適合並びに欠格事由の非該当等の要件を満たすことについて、総務大臣の認定を受けることを要する旨を定める。設備の免許（電波法）と業務の認定を区別する制度の中核である。

こんなときに使う

• もし、あなたが勤める番組制作会社の親会社が外資ファンドに株を買い増されていたら、どうなる？ 外国人等の議決権が一定割合を超えた瞬間、自社の BS チャンネルの認定そのものが欠格事由に触れる。2021年、東北新社の子会社が持つ BS4K チャンネルの認定は、まさにこの理由で取り消された
• あなたは地方のケーブル局出身の起業家で、全国向け BS 通販チャンネルを立ち上げたい。総務省が新規の周波数枠を公示した。申請期限まであと30日。事業計画書と事業収支見積書に、5年分の資金繰りを裏付ける数字を詰めなければならない
• 新聞社の経営企画室にいるあなたは、同じ地域のラジオ局を買収する案件を任された。そこで初めて「表現の自由享有基準」という言葉に出会う。一つの資本が同じ地域の放送を複数支配することは、原則として認められていない
• YouTube チャンネル登録者100万人の配信者が「これでテレビ局になれる」と考えた。ネット配信は放送法上の「放送」ではないため、そもそも認定は要らない。逆に言えば、BS に進出した瞬間、番組準則も外資規制も一気に降ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 申請が拒否された、または比較審査で他社に敗れた場合、総務大臣の処分理由を書面で確認する2. 電波・放送分野は電波監理審議会への付議を経る審査請求ルートが用意されており、取消訴訟の前に審査請求の裁決を経る必要がある点に注意する（最新の改正状況をご確認ください） 3. どの要件（経理的基礎、普及計画適合、欠格事由など）で落ちたかを特定し、次回公示に向けて補強する4. 競合事業者の欠格事由が疑われる場合は、根拠資料をそろえて総務省に情報提供する

訴えられた側：1. 認定事業者が欠格事由の指摘を受けたら、まず議決権の外資比率と支配関係を株主名簿ベースで再計算する2. 外資比率の超過が近い場合は、株主名簿への記載拒否などの法定措置を速やかに検討する3. 事実関係を自ら総務省に説明し、聴聞（処分前に言い分を述べる手続）の機会を最大限活用する4. 取消しが避けられない場合でも、視聴者・契約者への告知と番組移行計画を先に準備し、事業価値の毀損を最小化する

時効（請求できる期限）：認定申請は総務大臣が公示する期間（1か月を下らない、本条4項・5項）内に限られる。認定の有効期間は5年で、更新が必要（放送法96条）。処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は裁決を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的説明：電波の有限希少性と放送の社会的影響力を根拠に、放送への参入を認定制で審査し、集中排除によって表現の多元性を確保することは、表現の自由・職業選択の自由との関係でも許容されるとする。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法（昭和25年法律第132号）制定。電波法・電波監理委員会設置法とともに電波三法の一つとして成立
2. 2.平成22年（2010年） 改正：放送関連法の大括り化により、基幹放送の業務の認定制度が現行の93条に整理された（平成23年施行）。個別の改正経緯は人的検証が必要