放送法 第96条（認定の更新）

解説

放送局を持っていなくても、放送事業者にはなれる。BS や CS でチャンネルを運営する会社の多くは、電波を出す設備（基幹放送局）を自社では持っていない。総務大臣の「認定」（役所が特定の会社に直接与える具体的な決定、つまり行政処分）を受けて番組を流している。この認定には期限がある。原則は五年で、地上基幹放送の場合は電波法上の放送局免許の有効期間と同じ期間ごとになる。更新を受けなければ、取消処分を待つまでもなく自動的に効力を失う。読むべきは第二項だ。衛星基幹放送と移動受信用地上基幹放送については、総務大臣が更新を拒めるのは第九十三条第一項の特定の号（衛星は第四号・第五号、移動受信用は第五号）に適合しない場合に限られる。それ以外の場合は「更新をしなければならない」と書かれている。つまり、行政の自由な判断で落とせる範囲を、条文自体が狭めている。放送業界と取引するなら、相手の認定がいつ切れるかは、そのまま信用情報になる。

法的な位置づけ

放送法96条は、基幹放送の業務の認定の更新を定める規定である。第93条第1項の認定は五年ごと（地上基幹放送は基幹放送局免許の有効期間と同一の期間ごと）に更新を要し、更新がなければ効力を失う。衛星基幹放送および移動受信用地上基幹放送については、更新拒否事由が第93条第1項の特定の号への不適合に限定される。

こんなときに使う

• CS チャンネルの運営会社に番組制作を年間契約で発注するとする。契約期間の途中で、その会社の認定が更新期限を迎えたらどうなるか。更新されなければ放送そのものが止まり、制作費の回収計画が根元から崩れる。契約書に「認定失効時の解除・精算条項」が入っていないなら、今のうちに入れるべきである
• あなたは衛星基幹放送事業者の総務担当で、更新期限まであと四か月しかない。申請書類を準備する中で、外資比率や他局との出資関係が第九十三条第一項第五号に引っかかる可能性に気づいた。満了日までに解消しなければ、条文上、総務大臣は更新を拒むことができる
• 移動受信用地上基幹放送は、NOTTV（2016年終了）や i-dio（2020年終了）が撤退した分野である。そこへの新規参入を検討している投資家が、事業計画書に五年ごとの更新リスクをどう書くべきか悩んでいる。第二項があるので、更新拒否の理由は限定列挙である。この点は事業の継続性を説明する材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：（更新を拒まれそうな事業者の場合）1. 有効期限と、施行規則が定める更新申請の受付期間を確認し、余裕をもって申請する（最新の規定をご確認ください） 2. 拒否の見通しが示されたら、第九十三条第一項のどの号に不適合とされたのかを書面で特定する3. 衛星・移動受信用の業務であれば、列挙された号以外の理由による拒否は第二項に反すると主張する4. 拒否処分を受けたら、審査請求または取消訴訟を速やかに検討する

訴えられた側：（取引先の認定失効の影響を受ける側、または要件不適合を指摘された事業者の場合）1. 外資比率・出資関係・設備の確保状況を更新期限の前に点検し、不適合のおそれがある箇所を満了日までに解消する2. 番組供給契約や広告契約には、認定失効時の解除・精算条項を入れておく3. 総務省から事前に相談や指導があった段階で記録を残し、後日の不服申立てに備える

時効（請求できる期限）：認定の有効期間は五年（地上基幹放送は放送局免許の有効期間と同じ期間）。期間が満了した時点で、更新がなければ効力を失う。更新を拒否する処分に不服がある場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から六か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：放送関連法の統合を内容とする放送法等の一部改正により、基幹放送の業務の認定制度が整備され、その更新規定として置かれた。その後の文言改正の有無は要確認