放送法 第4条（国内放送等の放送番組の編集等）

解説

テレビ局が守らなければならない「四つの約束」が条文に並んでいる。公安と善良な風俗を害しない、政治的に公平である、事実をまげない、意見が対立する問題は多くの角度から論点を示す。それなのに、本条に違反した場合の罰則はどこにも書かれていない。ここで多くの人が「なら守らなくてもいい飾りの条文だ」と考えるが、それは見落としである。学説の主流は、本条は放送局が自分を律するための倫理規範だとする（倫理規範説）。一方、総務省は法規範であり、違反すれば電波法76条の運用停止（いわゆる停波）もありうるという立場を国会で示してきた。実務上、ここは解釈が分かれている。罰則がないぶん、「誰がどの物差しで違反を判断するのか」をめぐって、放送局・BPO（放送倫理・番組向上機構。放送業界が自主的に作った第三者機関）・総務大臣の三者が半世紀にわたって綱引きを続けてきた。この構図が見えていれば、偏向報道への怒りを「どこへ持っていけば効くのか」が分かる。2項は、字幕放送と解説放送（目の不自由な人のために映像を音声で説明する放送）をできる限り増やす努力義務である。テレビの右下に出る「字幕」マークは、この2項につながっている。

法的な位置づけ

放送法4条は番組編集準則を定める規定であり、放送事業者に対し、国内放送等の番組編集にあたって公安及び善良な風俗の維持、政治的公平、事実をまげない報道、対立する問題についての多角的な論点提示を求める。2項はテレビジョン放送について、視覚障害者向けの解説放送及び聴覚障害者向けの字幕放送をできる限り多く設ける努力義務を課している。

こんなときに使う

• 国政選挙の公示直後、ある情報番組が一つの政党の候補者ばかりを長時間取り上げた。SNS では「放送法4条違反だ」という投稿が拡散している。だが視聴者には、本条を根拠に局を訴える権利はない。効果のある窓口は、局の番組審議機関（放送法6条）と BPO の放送倫理検証委員会である
• あなたが制作会社のディレクターで、原発再稼働の特集 VTR を作っている。推進派の取材は三本撮れたが、反対派は時間切れで一本も撮れていない。4号の「できるだけ多くの角度から」に照らすと、このまま放送すれば局の考査部門で差し戻される可能性が高い。オンエアまであと48時間、反対派の識者に今夜中に電話をかけるかどうかが分かれ目になる
• 地元の商店街の再開発を報じたニュースで、あなたのインタビューが前後を切って編集され、賛成派のように見えた。もし訂正を求めたいなら、どうなる？ 4条3号の「事実をまげない」を局に突きつけつつ、法的な足場は9条の訂正放送請求に置く。期限は放送日から3か月である
• 聴覚障害のある親が、子どもと一緒に見たいアニメに字幕が付いていないと気付いた。2項は努力義務だが、総務省の指針には字幕付与の数値目標がある。局の視聴者窓口へ要望を出すと、件数そのものが次の編成判断の材料になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 問題の放送日時・番組名・該当場面を記録し、録画があれば保存する（局の保存期間は限られる） 2. 自分に関する事実が違っていれば、放送日から3か月以内に放送法9条の訂正放送を局へ書面で請求する3. 人権侵害は BPO 放送人権委員会、番組全体の倫理問題は放送倫理検証委員会へ申し立てる4. 名誉毀損の損害があれば、民法709条・723条に基づく賠償と名誉回復処分の請求を弁護士と検討する

訴えられた側：1. 指摘を受けた番組の取材記録・編集前素材・考査記録をすぐに保全する2. 4号を問われた場合は、異なる立場をどの番組・どの時間帯で扱ったかを、番組全体・編成全体の視点で整理する3. 総務省の行政指導には法的強制力がないが、回答文書は将来の判断材料になるため、法務と協議して慎重に作成する4. BPO の審理には誠実に対応し、自主的な検証番組で先に説明責任を果たす

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。訂正放送の請求は放送日から3か月以内（放送法9条）。名誉毀損などの損害賠償請求は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年（民法724条）。BPO への申立てにも原則として放送からの期間制限がある（最新の運営規則をご確認ください）

学説

倫理規範説（有力説）：番組編集準則は放送事業者の自律に委ねられた倫理規範であり、行政処分の根拠とすることは表現の自由との関係で許されないとする。

法規範説（政府解釈）：番組編集準則は法的拘束力を持つ規範であり、違反が重大かつ反復する場合には電波法76条の運用停止もありうるとする。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法が電波法・電波監理委員会設置法とともに電波三法として制定される。
2. 2.昭和34年（1959年） 改正：番組編集準則が旧3条の2として設けられたとされる。当時の文言は要確認。
3. 3.平成22年（2010年） 改正：放送関連法の再編に伴い、番組編集準則が現行4条に移行（2011年施行）。