放送法第9条（訂正放送等）

放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から三箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。
2.放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、前項と同様とする。
3.前二項の規定は、民法（明治二十九年法律第八十九号）の規定による損害賠償の請求を妨げるものではない。

この条文の基本情報

訂正放送等とは何ですか？

定義訂正放送等とは、放送法第9条に定められた規定で、「放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から三箇月以内に請求があつた…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

放送法第9条（訂正放送等）は、日本の放送法に含まれる条文です。
放送法第9条の条文原文は「放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から三箇月以内に請求があつた…」で始まります。
放送法第9条は第二章　放送番組の編集等に関する通則に置かれています。
放送法の公布日は昭和25年5月2日です。
放送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
放送法第9条の前の条は放送法第8条です。
放送法第9条の次の条は放送法第10条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第9条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132
本サイト収録放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第9条（LawPlayer 収録、取得日令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000132/9

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。