放送法 第9条（訂正放送等）

解説

テレビやラジオの誤報について訂正放送を求められる期限は、放送日からわずか三箇月である。請求できるのは、権利を侵害された本人か、その「直接関係人」（家族や所属先など、本人と密接な関係にある者。どこまで含むかは実務上、解釈が分かれている）に限られる。請求を受けた放送局は、遅滞なく事実を調べなければならない。真実でないと判明した場合は、判明した日から二日以内に、元の放送と同等の設備を使い、相当の方法で訂正または取消しを放送する義務を負う。ただし、多くの人が知らない落とし穴がある。最高裁平成16年11月25日判決は、本条について「被害者が裁判で訂正放送を強制できる私法上の権利（個人が相手に直接請求できる権利）を与えたものではない」と判断した。請求は局に調査義務を負わせるきっかけにはなる。しかし局が「真実でないとは判明しなかった」と答えた場合、本条を根拠に訴訟で訂正放送を勝ち取ることはできない。だからこそ、請求書を書いた時点で、民法による損害賠償と名誉回復処分（3項）、さらに BPO（放送倫理・番組向上機構）への申立てを含めた二の矢、三の矢を用意しておく必要がある。

法的な位置づけ

放送法第9条は訂正放送制度を定める規定であり、真実でない事項の放送により権利を侵害された本人又は直接関係人の請求（放送日から三箇月以内）又は放送事業者自身の発見を契機として、放送事業者に事実調査義務と、真実でないことが判明した日から二日以内の訂正・取消放送義務を課す。民法上の損害賠償請求を妨げない旨も明記する。

こんなときに使う

• 夕方のローカルニュースで、あなたの店の名前が食中毒の発生源として報じられた。ところが保健所が実際に調査していたのは隣の店だった。翌日から予約が途絶えている。放送からの三箇月という期限はすでに進み始めている
• 報道番組のディレクターとして放送を出した三日後、取材相手の肩書きを取り違えていたことに社内で気付いた。誰からも苦情は来ていない。それでも、このまま黙っていてよいのか？ 2項により、局が自分で発見した場合も訂正放送の義務を負う
• 亡くなった父親が、ドキュメンタリー番組で「借金を踏み倒して失踪した男」として紹介された。遺族は「直接関係人」として請求できるのか？ 本人が亡くなっている場合にこの概念がどこまで及ぶかは、実務上も議論がある
• ワイドショーで、配偶者の不倫相手として顔にぼかしを入れた映像が流れた。ぼかしはあっても、職場では全員があなただと分かった
• 放送からすでに八十日が過ぎた。会社の顧問弁護士は「まず様子を見ましょう」と言う。残りは十日ほどしかない。内容証明郵便で訂正放送を請求する書面を今週中に出さなければ、本条の手続そのものが使えなくなる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 放送日時、局名、番組名、問題となった発言や映像を秒単位で記録し、可能なら録画を確保する。2. 真実でないことを示す資料（公的記録、契約書、診断書など）を集める。3. 放送から三箇月以内に、内容証明郵便で9条に基づく訂正放送を請求し、あわせて10条に基づく番組保存を求める。4. 局が訂正を拒んだ場合は、民法709条・710条による損害賠償と723条による名誉回復処分を弁護士と検討する。並行して BPO 放送人権委員会への申立ても選択肢になる

訴えられた側：1. 請求を受けたら受付日時を記録し、ただちに取材メモ、未編集素材、取材先の連絡記録を保全する。2. 「遅滞なく」調査し、結論とその根拠を文書で回答する。3. 真実でないことが判明した場合は、判明日から二日以内に、元の放送と同等の設備と時間帯を意識して訂正する。この義務に違反すると罰金刑の対象となる（186条）。4. 真実であると判断した場合も、調査の過程を記録しておく。後の名誉毀損訴訟で真実性や相当性を主張するための基盤になる

時効（請求できる期限）：訂正放送の請求期限は放送のあった日から三箇月以内。局の訂正義務は、真実でないことが判明した日から二日以内。民法に基づく損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年で時効により消滅する（民法724条）。番組の保存期間は原則として放送後三箇月（放送法10条）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

判例・通説：訂正放送制度は放送の自律を前提に、放送事業者の自主的な訂正を罰則で担保する公法上の仕組みであり、被害者個人の救済は民法上の損害賠償・名誉回復処分によるべきとする理解。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法制定時に旧4条として訂正放送の規定が置かれた
2. 2.平成22年（2010年） 改正：放送法の大規模改正に伴う条番号整理により、旧4条が現行9条となった