放送法 第186条

解説

テレビ局が事実と違うことを放送しても訂正しない。その場合に局の担当者を刑事罰の対象にするのが放送法186条で、上限は罰金50万円である。根拠になる義務は9条に書かれている。真実でない放送で権利を侵害された本人または直接関係人が、放送日から3か月以内に請求すれば、局は遅滞なく調査しなければならない。真実でないと分かったら、判明した日から2日以内に、同等の放送設備を使って訂正または取消しの放送をする義務を負う。ここで知っておくべき落とし穴がある。最高裁（最判平成16.11.25）は、この義務を「被害者が裁判で訂正放送を直接強制できる私法上の権利」ではないと判断した。つまりあなたが持てるのは訂正放送そのものを裁判で強制する力ではなく、局の担当者が刑事罰を負いうるという圧力である。さらに2項により、個人のプライバシーや名誉のような私事に関わる場合は、あなたの告訴がなければ起訴すらできない。どのボタンを押すかは被害者であるあなたに委ねられている

法的な位置づけ

放送法186条は、放送事業者が真実でない事項の放送について訂正または取消しの放送を行う義務（同法9条1項、81条6項による準用を含む）に違反した場合の罰則規定である。違反行為者を50万円以下の罰金に処し、私事に係る事案については告訴を訴追条件とする親告罪とする。

こんなときに使う

• 地方局のニュースで、逮捕されたのは別人なのにあなたの店の外観が映った。常連客から心配の電話が鳴りやまない。放送日から3か月を過ぎると9条の訂正請求ができなくなる。今週中に書面で請求し、10条の番組保存期間内に録画の視聴も求めておく
• 情報番組で、あなたの会社の商品に「健康被害の報告がある」と事実でない紹介をされた。局に訂正を求めても「調査中」と言われたまま1か月が過ぎた。このとき「遅滞なく調査せよ」という9条の義務と186条の罰則が、交渉で使える現実的な手札になる
• ディレクターとして、放送後に取材相手の証言が虚偽だったと気づいたらどうなる？ 9条2項により、請求がなくても自分で発見した時点で訂正義務が発生する。黙って次の企画に移ると、罰則の対象になりうるのは局という組織より先に、違反行為をしたあなた自身である
• 友人が「テレビで名前を出されて人生が狂った。局を刑事告訴できる？」と相談してきた。私事に関わる事案なら親告罪なので、犯人を知った日から6か月の告訴期間に注意する必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 放送日時・番組名・該当部分を記録し、手元に録画がなければ10条に基づき局に視聴を請求する2. 放送日から3か月以内に、内容証明郵便で9条に基づく訂正放送を請求する。真実でない箇所と根拠資料を特定して添付する3. 局が調査しない、または訂正しないなら、私事に関わる事案では告訴期間内に刑事告訴を検討する4. 並行して民法709条・723条による損害賠償と名誉回復処分、BPO（放送倫理・番組向上機構）への申立ても視野に入れる

訴えられた側：1. 訂正請求を受けたら受付日を記録し、すぐ社内調査を始める。「遅滞なく」の要件を満たしていた証拠が後で効く2. 真実でないと判明したら、判明した日から2日以内に同等の設備で訂正を放送する。深夜枠など明らかに不相当な時間帯では「相当の方法」と認められない危険がある3. 真実と判断した場合は、その根拠となる取材資料を保全する4. 告訴された場合は、真実性の判断過程を弁護士と整理して説明する

時効（請求できる期限）：訂正請求は放送日から3か月以内（放送法9条1項）。訂正放送は真実でないと判明した日から2日以内。私事に関わる場合の告訴期間は、犯人を知った日から6か月（刑事訴訟法235条）。罰金50万円以下の罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・判例：訂正放送義務は放送事業者の公法上の義務であり、その履行は刑事罰と行政的監督で担保される。表現の自由と放送の自律に配慮し、裁判所が訂正放送の内容に直接介入する私法上の請求権は認めないとする立場

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法制定（昭和25年法律第132号）。訂正放送制度（旧4条）と、その義務違反に対する罰則が設けられた
2. 2.平成22年（2010年） 改正：放送関連法の統合を含む改正により条文が再編され、訂正放送義務は9条に、その罰則は本条（186条）に移ったとされる。経緯の詳細は要検証