放送法 第185条

解説

NHK が法律の枠を越えて業務を行った場合、罰を受けるのは「NHK という法人」ではなく、違反行為をした役員本人である。放送法185条は、日本放送協会（NHK）と放送大学学園の役員を対象に、次の四つの場合に百万円以下の罰金を科すと定めている。法律が認めた業務範囲の外に手を出したとき。総務大臣の認可（役所が事前に正式に「よし」と出す許可）を取るべき場面で取らなかったとき。子会社などに関する総務大臣の命令に背いたとき。収支予算や報告などの法定義務に違反したとき。罰金は刑事罰である。行政上の過料と違い、有罪になれば前科が付く。なぜここまで厳しいのか。受信料は、テレビを設置しただけで契約義務が生じる（64条）、いわば半ば強制的に集められるお金だからだ。その使い道を法律の枠に縛り付ける最後の錠前が本条である。受信料を払う側は、NHK が新事業を発表するたびに、その事業が法定の業務範囲に収まっているかを問うことができる。

法的な位置づけ

放送法185条は、日本放送協会および放送大学学園の役員を名宛人とする罰則規定である。業務範囲の逸脱、認可を要する行為の無認可実施、総務大臣の命令違反、収支予算の提出等の法定義務違反の四類型について、違反行為をした役員個人に百万円以下の罰金を科し、受信料等を財源とする公共的法人の業務を法律の枠内に拘束する機能を担う。

こんなときに使う

• NHK がネット上で新しい独自サービスを始めたら、それは本当に許されているのか？ 判断の物差しは放送法20条が定める業務範囲と、必要な認可を取ったかどうかである。枠の外であれば、その決定に関わった役員個人が185条1号の射程に入る
• あなたは NHK の理事として、関連団体をめぐる案件を担当している。決裁を急ぐあまり、認可が必要な手続を「事後でいい」と後回しにした。その判断は組織の事務ミスでは済まず、あなた個人の刑事責任として問われうる
• 総務大臣の命令書に記された是正期限まで、残りは十日。社内調整が終わらず、子会社の是正策がまとまらない。期限を過ぎて命令違反となれば、185条3号の問題になる
• 収支予算や業務報告など、法定の提出義務を内部の手違いで怠った。それだけで、185条4号の構成要件に触れうる
• 記者として NHK 関連会社の取引を取材している友人から、「違法だと書いていいのか」と相談された。まず確認すべきは、問題の業務が法定の業務範囲に入るか、必要な認可があったかの二点である。この二点を押さえずに「違法」と書けば、記事のほうが名誉毀損のリスクを負う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 問題だと思う業務を特定し、NHK の公表資料や総務省の報道発表で、業務範囲と認可の有無を確認する2. NHK の視聴者窓口や経営委員会に書面で照会し、回答を記録として残す3. 総務省へ情報を提供し、関連するパブリックコメントに意見を出す4. 刑事告発（刑事訴訟法239条）も法的には可能である。ただし、どの役員が「違反行為をした」かの特定は難しいため、まず行政による監督ルートで動くのが現実的である

訴えられた側：1. 新しい業務は企画段階で、放送法20条などの業務範囲に該当するかについて法務部門の書面意見を取り、残しておく2. 認可が必要か判断がつかない場合は総務省に事前相談し、その経過を記録する3. 違反に気づいた時点で、直ちに業務を停止して報告する4. 捜査の対象になった場合は弁護人を選任する。自分が「違反行為をした」本人にあたるか、つまり決裁への関与の程度が主な争点になる

時効（請求できる期限）：法定刑が罰金のみの罪なので、公訴時効は3年である（刑事訴訟法250条2項7号）。起算点は犯罪行為が終わった時である（同法253条1項）。範囲外の業務を継続していた場合は、その業務を終えた時から数えるのが原則である

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法制定。日本放送協会を特殊法人として設立し、その業務を法律で定める体系が始まった。業務範囲規制とその罰則という本条の仕組みの出発点である