放送法 第22条（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構等への出資）
クイックジャンプ
- 協会は、基幹放送局提供子会社又は第二十一条第一項に規定する子会社に対して出資する場合のほか、第二十条第一項又は第二項の業務を遂行するために必要がある場合には、総務大臣の認可を受けて、収支予算、事業計画及び資金計画で定めるところにより、次に掲げる者に出資することができる。
- 一国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構
- 二第百四十条第二項に規定する指定再放送事業者
- 三前二号に掲げる者のほか、第二十条第一項又は第二項の業務に密接に関連する政令で定める事業を行う者
この条文の基本情報
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構等への出資とは何ですか？
定義国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構等への出資とは、放送法第22条に定められた規定で、「協会は、基幹放送局提供子会社又は第二十一条第一項に規定する子会社に対して出資する場合のほか、第二十条第一項又は第二項の業務を遂行するために必要がある場合には、総…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放送法第22条（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構等への出資）は、日本の放送法に含まれる条文です。
- 放送法第22条の条文原文は「協会は、基幹放送局提供子会社又は第二十一条第一項に規定する子会社に対して出資する場合のほか、第二十条第一項又は第二項の業務を遂行するために必要がある場合には、総…」で始まります。
- 放送法第22条は第二節 業務に置かれています。
- 放送法の公布日は昭和25年5月2日です。
- 放送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放送法第22条の前の条は放送法第21条の2です。
- 放送法第22条の次の条は放送法第22条の2です。
- 放送法第22条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132 - 本サイト収録
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000132/22
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点放送法22条は、NHKが子会社以外に出資できる先をJAXA・指定再放送事業者・政令指定事業者の三類型に限り、総務大臣の認可と予算・計画への記載を要件とする。
Q · NHKは受信料でよその会社や機関に出資できるの？
できる。ただし三類型に限られ、総務大臣の認可が必要
放送法22条により、NHKは子会社への出資とは別に、第20条第1項・第2項の業務遂行に必要な場合に限り、宇宙航空研究開発機構（JAXA）、第140条第2項の指定再放送事業者、本来業務に密接に関連する政令指定事業を行う者に出資できます。その際は総務大臣の認可を受け、収支予算・事業計画・資金計画で定めるところによる必要があり、これらは国会の承認を経ます（第70条）。
解説
NHKは受信料で運営されているが、そのお金で好きな会社に出資できるわけではない。放送法22条は、NHKが出資できる先を限定している。子会社への出資のほかに認められるのは、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）、第140条第2項に規定する指定再放送事業者、そして本来業務（第20条第1項・第2項）に密接に関連する政令指定の事業者だけである。しかも、どの場合も本来業務の遂行に必要であることが前提になり、総務大臣の認可（役所が行為を正式に許す決定）と、収支予算・事業計画・資金計画への記載がそろわなければならない。予算と計画は国会の承認を経るため（第70条）、NHKの出資は最終的に国会の目にさらされる。「NHKが宇宙開発に出資できる」という意外な事実の裏には、受信料の使い道に鍵を三重にかけるという設計がある。あなたが払った受信料の行き先を確かめたいなら、まず各年度の予算書と事業計画を見ればよい
法的な位置づけ
放送法第22条は日本放送協会の出資先を限定する規定である。基幹放送局提供子会社および第21条第1項の子会社への出資とは別に、第20条第1項・第2項の業務遂行に必要な場合に限り、総務大臣の認可を受け、収支予算・事業計画・資金計画の定めに従って、宇宙航空研究開発機構、指定再放送事業者、政令指定の関連事業者に出資することを認める。
よくある質問 AI による整理
Q1放送法22条とは何を定めた条文ですか？
NHKが子会社以外に出資できる相手を、JAXA、指定再放送事業者、政令指定の関連事業者の三類型に限定し、その手続を定めた条文です。
Q2NHKの出資に総務大臣の認可は必要ですか？
必要です。放送法22条は、総務大臣の認可を受けたうえで、収支予算・事業計画・資金計画で定めるところにより出資することを求めています。
Q3NHKの出資は国会でチェックされますか？
されます。出資は収支予算・事業計画・資金計画に記載する必要があり、これらは総務大臣の意見を付して国会に提出され、承認を受けます（第70条）。
Q4指定再放送事業者とは何ですか？
放送法第140条第2項に基づき総務大臣が指定する再放送事業者です。NHKは本条第2号により、こうした事業者に出資することができます。
Q5NHKは民間企業に自由に出資できる？
できません。子会社への出資を除けば、本条の三類型に限られます。第3号の事業者も、本来業務に密接に関連する政令指定の事業を行う者に限られます。
Q6NHKの出資先はどこで確認できますか？
NHKが公表する各年度の収支予算・事業計画・資金計画と、その承認を審議した国会の議事録で確認するのが確実です。
Q7放送法22条の政令で定める事業とは？
第20条第1項・第2項の業務に密接に関連する事業として政令で定めるものです。具体的な範囲は放送法施行令の現行規定を確認する必要があります。
Q8業務に必要ない出資は違法になりますか？
本条は第20条第1項・第2項の業務遂行に必要な場合に限って出資を認めているため、この必要性を欠く出資は本条の要件を満たしません。
この条文についての質問 AI による整理
Q1NHKが宇宙機関に出資してるって本当ですか？ 受信料の無駄遣いじゃないんですか？
放送法22条第1号はJAXAを出資先として明記しています。ただし条件は、第20条の業務遂行に必要であること、総務大臣の認可、予算・計画への記載です。衛星放送を支える技術基盤との関係で置かれた規定です。実務のポイント：実際の出資額や必要性を判断したいなら、NHKが公表する年度ごとの収支予算・事業計画・資金計画と、国会審議の議事録を並べて読むのが最も確実です
Q2NHKは子会社をたくさん持ってるけど、それとこの条文は別なんですか？
別枠です。本条は冒頭で「基幹放送局提供子会社又は第二十一条第一項に規定する子会社に対して出資する場合のほか」と書き、子会社への出資を前提にしたうえで、子会社以外への出資先を三類型に限定しています。実務のポイント：NHKのお金の流れを追うときは、子会社ルートと本条ルートを分けて整理すると、どの手続で統制されているかが一気に見通せます
間違えやすい点 AI による整理
- 「NHKは公共放送だから、出資なんて一切できない」と考える人がいる。実際は子会社への出資に加え、本条の三類型への出資が明文で認められている。問題は出資の有無ではなく、枠と手続を守っているかどうかである
- 「総務大臣が認可すれば何でも通る」と見るのは半分しか見ていない。出資は収支予算・事業計画・資金計画で定めるところによる必要があり、これらは総務大臣の意見を付して国会に提出され承認を受ける（第70条）。行政の判断と国会の判断が二段で重なる構造だ
- 受信料の使途を問う議論は、しばしば番組内容や職員給与に集中する。だが法律の視点からは、出資のように本来業務の外へお金が出ていく局面こそ、統制の仕組みが細かく設計されている。見るべき場所がずれていると、肝心の論点を逃す
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定内容 | 放送法22条：子会社以外への出資先を三類型に限定 | 放送法21条：子会社への出資の別枠規定 放送法20条：出資の前提となる協会の業務範囲 |
| 出資の相手 | JAXA、指定再放送事業者、政令指定の関連事業者 | 第21条第1項に規定する子会社 出資先の定めではなく業務範囲の規定 |
| 本条との関係 | 第20条第1項・第2項の業務遂行に必要であることが要件 | 本条冒頭で「出資する場合のほか」として別ルートと位置付け 本条の「必要性」判断の基準となる業務を画定 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾の公共放送（公視）は財団法人として運営され、その業務と財務は公共電視法で規律される。出資先を条文で名指しする日本型の規定との異同は個別確認が必要
韓国の公共放送KBSは放送法上の公社として規律される。受信料財源の使途統制という問題意識は日本と共通する
ドイツでは州間協定が公共放送の商業活動や企業参加を規律し、放送負担金の目的外流出を防ぐ点で本条と同じ問題を扱う
米国の公共放送は受信料ではなく公的補助と寄付で支えられており、出資規制という形での統制は日本と構造が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- NHKはなぜ宇宙機関に出資できるのか？ 放送衛星の開発と打ち上げが、衛星放送という本来業務を支えてきた歴史がある。出資先に名前が明記されているのは、その名残であり、現在の必要性でもある
- 地方紙の記者として、NHKが新しい事業者に出資するというニュースを追っている。まず確認すべきなのは、出資先が22条の三つの枠に入るのか、子会社として第21条の枠で処理されるのかという点だ。条文で枠を確認するだけで、記事の切り口が変わる
- 国会でNHK予算の承認審議が近づき、あと数週間しかない。議員事務所のスタッフとして質問を準備するなら、資金計画に記載された出資の項目と総務大臣の認可が対応しているかを照らし合わせるのが最短の論点になる
- 放送法 第20条出資の前提となる協会の業務範囲
- 放送法 第21条子会社への出資の別枠規定
- 放送法 第70条収支予算等の国会承認手続
- 放送法 第140条指定再放送事業者の指定制度
- 放送法 第64条出資財源となる受信契約と受信料
- 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法 第5条機構の資本金と出資の受入れ（現行効力を要確認）
ログインすると、この条文にメモを残して他の利用者と共有できます。
ログインして共同ノートを始める