放送法 第140条（受信障害区域における再放送）

解説

山あいの集落や高層ビルの陰では、屋根のアンテナでは地デジがまともに映らない。そうした受信障害区域について、放送法140条は、総務大臣が指定したケーブルテレビ事業者に重い義務を課している。基幹放送普及計画で放送されるべきものとされる地上テレビ放送をすべて受信し、番組に一切手を加えず、同時に流さなければならない。局を選ぶことも、CM を差し替えることも、時間をずらすこともできない。拒めるのは、総務省令が定める「正当な理由」がある場合だけである。しかも通常の再放送で必要な放送局の同意（11条）は、この場面では不要とされる。この義務によって地上テレビの再放送は事業者の「サービス」ではなく「公的な責務」に変わる。だから住民は、ケーブル会社に「映るようにしてもらえませんか」とお願いする立場ではない。「指定事業者としての義務を果たしているか」を問える立場に立つ。さらに3項は、多チャンネルのパックを買わなくても再放送だけを契約できるようにする努力義務を定めている。これを知らずに月額数千円のパックを勧められるまま契約している世帯は少なくない。

法的な位置づけ

放送法140条は、受信障害区域における地上テレビジョン放送の義務的再放送を定める規定である。総務大臣の指定を受けた登録一般放送事業者（指定再放送事業者）は、総務省令で定める正当な理由がある場合を除き、基幹放送普及計画上放送されるべき全ての地上基幹放送を無改変かつ同時に再放送しなければならず、契約約款の届出義務と再放送単独契約の努力義務も負う。

こんなときに使う

• 受信障害区域に住んでいるのに、ケーブル会社が「地上波だけの契約はありません」と言ってきたら、どう反論できる？ 140条3項は、再放送だけを契約できるよう提供条件を定める努力義務を指定再放送事業者に課している。努力義務なので直ちに違法とまでは言えない。それでも届出済みの契約約款を見せるよう求め、総合通信局に相談するという足場はある
• 隣の空き地に15階建てのマンションが建ち、翌週からテレビの映りが悪くなった。原因者負担で受信障害対策を求める交渉と、140条にもとづくケーブル再放送の利用は、別ルートとして同時に検討できる
• 地方のケーブル局で編成を担当しているあなたが、視聴率の低い県外局の再送信を「回線がもったいない」という理由で止める案を出した。受信障害区域が業務区域に含まれていれば、普及計画上その区域で放送されるべき局を独断で外すことは、1項の「すべての地上基幹放送」に反するおそれがある。社内会議で通る前に止めるべき案件だ
• ケーブル局が独自の地域 CM を地上波の CM 枠に差し込もうとしている。1項の「変更を加えないで」に正面からぶつかる
• 契約約款の料金改定を来月1日から実施する予定なのに、総務大臣への届出がまだ済んでいない。2項は「実施前」の届出を求めている。残りは10日。届出が施行日に間に合わなければ、新料金を請求する根拠そのものが揺らぐ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自宅の受信不良が一時的なものか、地形や建物による恒常的な受信障害かを、販売店の受信測定などで記録する2. 地域のケーブル事業者が指定再放送事業者かどうか、受信障害区域が業務区域に入っているかを事業者に照会する3. 再放送だけの契約が可能かを確認し、届出済みの契約約款の提示を求める4. 局の欠落や番組の改変があれば、日時と内容を記録して管轄の総合通信局に相談する5. 建物による障害であれば、原因者への対策要求も並行して進める

訴えられた側：1. 自社が受けている指定の範囲と、業務区域内にある受信障害区域を地図レベルで洗い出す2. 普及計画上その区域で放送されるべき全局を再送信しているか、CM 差替えや遅延がないかを点検する3. 再送信できない局がある場合、総務省令の「正当な理由」に当たるかを根拠資料とともに整理する4. 料金改定の前には必ず契約約款を届け出て、再放送だけのプランの存在と案内方法を見直す

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。ただし契約約款は実施前（変更時も同様）に総務大臣へ届け出る必要があり、届出前の実施は2項違反となる。利用者と事業者の間の料金返還などの債権には、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 新設：放送関連法の統合再編に伴う放送法改正により、旧有線テレビジョン放送法の受信障害区域における再送信義務の規律が本条に置かれたとされる（平成23年施行）。細部は人による検証が必要