放送法 第11条（再放送）

解説

テレビの電波は空を飛んでいる。だから拾った番組をどう使おうと自由だ、と考えるのは自然な感覚である。だが法律は「受信すること」と「受信したものをもう一度流すこと」をはっきり分ける。放送法11条によれば、放送事業者が他局の番組を受信して再放送するには、その局の同意が欠かせない。放送事業者とは、総務大臣の認定や登録を受けて放送を行う者（地上波局だけでなく、ケーブルテレビ局や IP 放送の事業者も含みうる）のことだ。地元のケーブルテレビで地上波が映るのは、電波が届いているからではない。局同士の同意交渉がまとまっているからである。しかも放送法とは別に、著作権法99条が放送事業者に再放送権（自分の放送を他人に再送信させない権利）を与えている。役所の規制と民事上の権利、鍵が二重に掛かっているわけだ。映像配信やケーブル事業に関わるなら、この二本の鍵がどこにあるかを確かめる前に設備へ投資してはならない。

法的な位置づけ

放送法11条は再放送の同意を定める規定であり、放送事業者が他の放送事業者の放送を受信してこれを再放送するには、当該放送事業者の同意を要する旨を規定する。放送事業者間の番組流通秩序を保つ行政上の規律であり、著作権法99条が定める放送事業者の再放送権・有線放送権とは目的と効果を異にする。

こんなときに使う

• 地方のケーブル局が、加入者を増やすために隣県の人気局の番組も流したいと考えた。電波は山を越えて届いているのに、相手局は首を縦に振らない。同意がないまま流せば放送法11条違反、同時に著作権法上の再放送権侵害にもなる
• IP 放送サービスを立ち上げる準備をしていて、地上波の同時再送信をラインナップに入れたい。ローンチまであと三か月。各局との同意交渉は局ごとに個別で、一局でも合意がまとまらなければその局だけ空白になる。発表資料に「全局視聴可能」と書く前に、契約書の束を確認しなければならない
• もし同意を得て再放送していた局から、契約更新の時期に突然「次期は同意しない」と通知されたら、どうなる？ 同意が切れた瞬間から流せなくなる。ただし、正当な理由のない拒否であれば、総務大臣の裁定を求める道が用意されている
• あなたが放送局の編成担当で、見知らぬ事業者があなたの局の番組をネットで同時配信していると視聴者から通報が来た。相手が放送事業者でなければ、放送法11条ではなく著作権法の送信可能化権で攻めることになる。攻め方の入口を間違えないこと
• 旅館の新館改装で、客室テレビに館内配信システムを入れる見積もりが来た。同じ建物の中で配る限り、扱いは通常の再放送とは異なりうる。設計次第で権利処理の要否が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 無断で再放送・再送信されている事実を記録する：日時、チャンネル、配信 URL、画面の録画2. 相手が放送事業者か、ネット配信業者や個人かを確かめる。前者なら放送法11条と著作権法99条、後者なら著作権法99条の2が主な武器になる3. 内容証明郵便で中止を求める。並行して、相手が放送事業者であれば総務省へ情報提供する4. 差止め（著作権法112条）と損害賠償を検討する。刑事告訴は告訴期間に注意すること

訴えられた側：1. 直ちに再送信を止めるかどうかを判断する。継続すると損害額と悪質性の評価が積み上がる2. 自社の行為が「再放送」に当たるか確かめる。同一構内の配信か、受信設備を貸しているだけか、といった構成で結論が変わりうる3. 同意を得る交渉を正式に申し入れる。拒否に正当な理由がなければ、総務大臣の裁定やあっせんを利用できる余地がある4. 番組内のコンテンツの権利処理も並行して棚卸しする

時効（請求できる期限）：放送法11条自体に特定の時効はない。著作隣接権侵害を理由とする損害賠償請求は、損害と加害者を知った時から3年、侵害行為の時から20年（民法724条）。著作権法119条の罪は原則として親告罪（同法123条）であり、告訴は犯人を知った日から6か月以内（刑事訴訟法235条）にしなければならない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：本条は放送事業者間の番組流通秩序と放送局の投資を保護する行政上の規律であり、著作権法99条の私権とは別個に成立する。したがって一方の処理だけでは足りず、両面の確認が必要とされる。

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法制定時に、放送事業者による他局放送の再放送には同意を要する旨の規定が設けられた（制定時の条番号は要検証）
2. 2.平成22年（2010年） 改正：有線テレビジョン放送法などの放送関連法が放送法に統合され、再放送の同意の規定は現行の11条に位置付けられたとされる（旧条番号・文言変更の有無は要検証）