放送法 第12条（広告放送の識別のための措置）

解説

テレビの情報番組で話題のサプリが紹介され、司会者が絶賛し、スタジオが沸く。それが番組の企画なのか、メーカーがお金を払った枠なのか、あなたは見分けられているだろうか。放送法12条は、放送事業者が対価を得て広告放送を行うなら、受信者が「これは広告だ」と明らかに識別できるようにしなければならないと定めている。押さえるべき点は三つある。第一に、義務を負うのは出演者やメーカーではなく放送局である。第二に、基準は「表示したかどうか」ではなく「受信者が明らかに識別できるか」という視聴者側の目線である。第三に、違反そのものに直接の刑罰規定はないが、放送法違反として総務大臣による業務停止命令（174条）など、行政上の是正手段の根拠になりうる。番組と広告の境目を守らせる法的根拠があると知っていれば、違和感を「気のせい」で流さず、声を上げる先を持てる。

法的な位置づけ

放送法12条は広告放送の識別義務を定める規定であり、放送事業者が対価を得て広告放送を行う場合に、受信者が当該放送を広告放送であると明らかに識別できるよう措置を講じることを求める。義務の名宛人は放送事業者であり、出演者や広告主ではない。違反に対する直接の罰則規定は置かれていない。

こんなときに使う

• 深夜の通販番組を「健康情報番組」だと思って見ていた。もし画面のどこにも広告だと分かる表示がなく、出演医師のコメントが実はメーカーの台本だったとしたら、どうなる？ 放送局は12条の識別義務を問われる側に立つ。購入トラブルそのものは、特定商取引法や消費者契約法の土俵で争うことになる
• あなたは地方局の営業担当。スポンサーから「番組の中で自然に商品を紹介してほしい、CMっぽくなく」と頼まれた。対価を受け取って番組内で紹介するなら、それは広告放送であり、視聴者が識別できる措置が要る。「自然に」という要望をそのまま飲めば、責任を負うのは局の側だ
• 番組内で美容液を絶賛する台本を渡されたタレント。12条の義務を負うのは局である。ただし広告主のメーカーには、景品表示法のステマ規制が別ルートで及ぶ
• 放送で見た「独占取材」が、実は企業提供の広告企画だったと気付いた。録画を残していないなら急いだほうがいい。放送局の番組保存義務は原則として放送後3か月（放送法10条）。BPOや総務省に情報を届けるにしても、材料が消える前に録画、スクショ、放送日時を記録しておく
• 案件動画を作っている友人に「テレビは広告表示がゆるいのに、なぜネットだけ厳しいの？」と聞かれた。放送法12条が対象とするのはテレビ・ラジオの放送事業者であり、ネット動画には原則として及ばない。ネットのPR表記を縛っているのは、主に景品表示法のステマ告示（令和5年10月施行）である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 放送日時、局名、番組名を記録し、可能なら録画やスクショで保存2. 局の視聴者窓口に具体的に指摘（局には番組審議機関の設置義務もある、放送法6条） 3. BPO（放送倫理・番組向上機構）へ視聴者意見を送る4. 総務省の総合通信局へ情報提供5. 購入被害があれば消費者ホットライン188に相談し、特定商取引法・消費者契約法の枠で返金交渉を組む

訴えられた側：1. 指摘を受けたら当該回の録画、スポンサー契約書、発注書、台本を即時保全2. 対価の有無と流れ（局、制作会社、代理店）を整理し、12条の「対価を得て」に当たるか検証3. 識別措置の表示位置と時間を客観的に再確認4. 該当しうるなら、次回以降の表示改善と社内考査基準の見直しを先に示す。行政対応では是正の速さが心証を左右しやすい

時効（請求できる期限）：12条違反そのものに特定の時効はなく、刑罰規定もないため公訴時効も問題にならない。ただし放送番組の保存義務は原則として放送後3か月（放送法10条、訂正放送の請求等があれば延長あり）。購入被害で損害賠償を請求する場合は、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）や不法行為の時効（民法724条、原則3年）が適用される

学説

解釈上の論点（対価の帰属）：対価が放送事業者ではなく制作会社や出演者側に流れた場合に「放送事業者が対価を得て」に当たるかは、実務上解釈が分かれている。物品のみの提供の対価性もグレーゾーンとされる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法制定（昭和25年法律第132号）。放送法制の基本法として公布
2. 2.平成22年（2010年） 改正：放送法制の大改正に伴い、旧規定（一般放送事業者に関する条文群）から現行12条の位置へ整理されたとされる。旧条番号および文言変更の有無は要検証