放送法 第83条（広告放送の禁止）
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- 協会は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。
- 2.前項の規定は、放送番組編集上必要であつて、かつ、他人の営業に関する広告のためにするものでないと認められる場合において、著作者又は営業者の氏名又は名称等を放送することを妨げるものではない。
この条文の基本情報
広告放送の禁止とは何ですか？
定義広告放送の禁止とは、放送法第83条に定められた規定で、「協会は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放送法第83条（広告放送の禁止）は、日本の放送法に含まれる条文です。
- 放送法第83条の条文原文は「協会は、他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。」で始まります。
- 放送法第83条は第八節 放送番組の編集等に関する特例に置かれています。
- 放送法の公布日は昭和25年5月2日です。
- 放送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放送法第83条の前の条は放送法第82条です。
- 放送法第83条の次の条は放送法第84条です。
- 放送法第83条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第83条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132 - 本サイト収録
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第83条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000132/83
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点放送法83条は、NHKが他人の営業に関する広告を放送することを禁じる。ただし番組編集上必要で広告目的でない場合は、企業名や著作者名の放送が認められる。
Q · NHKはなぜ番組で企業の宣伝をしないの？
放送法83条が NHK の広告放送を禁じているため
放送法83条1項は、NHK（条文上の「協会」）が他人の営業に関する広告を放送することを禁止しています。受信料で運営される公共放送が特定企業の宣伝をすると、視聴者全体の負担で一企業を販促することになるためです。ただし2項により、番組編集上必要で広告目的でないと認められる場合は、企業名や著作者名を放送できます。禁じられているのは「宣伝」であり、「名前」そのものではありません。
解説
紅白歌合戦で、山口百恵の「プレイバック Part2」の歌詞「真っ赤なポルシェ」が「真っ赤なクルマ」に歌い替えられた。この有名な逸話の根っこにあるのが放送法83条である。NHK（条文上は「協会」）は、他人の営業に関する広告を放送してはならない。受信料で運営される公共放送が特定企業の宣伝塔になれば、視聴者全員がその企業の販促費を負担しているのと同じになるからだ。ただし、あなたが押さえるべきなのは2項の例外である。番組編集上必要で、かつ広告のためでないと認められれば、著作者や企業の名前を出してもよい。つまり NHK は「企業名を一切出せない」わけではない。禁止されているのは「宣伝」であって「名前」ではない。この線引きを知っている広報担当者は、NHK に取り上げてもらうための企画を「宣伝」ではなく「情報」として組み立てる。知らない担当者は、最初から「NHK は無理」と諦めてしまう。
法的な位置づけ
放送法83条は、日本放送協会による広告放送の禁止を定める規定である。1項は協会が他人の営業に関する広告を放送することを禁じ、2項は放送番組編集上の必要性があり、かつ広告目的でないと認められる場合に限り、著作者または営業者の氏名・名称等の放送を許容する例外を置く。受信料を財源とする公共放送の中立性を担保する機能を持つ。
手順
- 1.取材依頼を受けたら資料を送る前に方針を決める NHK から取材依頼が届いたら、商品パンフレットや価格表を送る前に、技術・取り組み・社会的意義のどれを軸に情報提供するかを社内で決める。最初に送る資料の印象が番組の扱いを左右する
- 2.番組編集上の必要性を軸にした一枚紙を作る 業界全体の課題、地域社会の変化、技術の社会的意義の中に自社の取り組みを位置づけた資料を作成する。価格・販売店情報・キャンペーン告知は入れない
- 3.社名・商品・ロゴの映り方をディレクターと擦り合わせる 打ち合わせ段階で、社名・商品名・看板・ロゴが画面にどう映るかを確認する。最終判断は NHK 側の編集権にあることを前提に、撮影場所や小道具を事前に調整する
- 4.スポンサー契約の露出義務を事前に調整する 出演者がブランドとスポンサー契約を結んでいる場合、NHK 出演時のロゴ露出義務の扱いを契約先と事前に合意し、可能なら契約書に免除条項を入れておく
よくある質問 AI による整理
Q1放送法83条とは何ですか？
NHK による他人の営業に関する広告放送を禁止する規定です。2項で、番組編集上必要かつ広告目的でない場合の企業名・著作者名の放送を例外として認めています。
Q2NHKで商品名が言い換えられるのはなぜ？
放送法83条の広告放送禁止を踏まえ、NHK が広告と受け取られないよう安全側で運用しているためです。言い換え自体は条文が直接命じているものではありません。
Q3NHKの番宣は放送法違反ではない？
違反ではないと解されます。83条が禁じるのは「他人の営業」に関する広告であり、NHK 自身の番組や受信料制度の告知は対象外だからです。
Q4NHKに出演するときロゴ入りの服は着られる？
広告に当たると判断されれば、テープで隠す・着替えるなどの対応を求められることがあります。事前にディレクターと映り方を確認しておくのが確実です。
Q5民放はなぜCMを流せるの？
放送法83条の広告禁止は NHK（協会）だけに課されたものです。民放は広告収入で運営され、同法12条により広告放送であることを識別できるようにする義務を負います。
Q6NHKの広告禁止に違反すると罰則はある？
83条違反に直接対応する刑罰規定は置かれていません。実効性は NHK の自主規律、視聴者の意見、BPO による検証などに委ねられています。
Q7NHKで本の書名や著者名を紹介できる？
できます。書評や文化番組で書名・著者名を出すことは、番組編集上必要で広告目的でない場合として83条2項が想定する典型例です。
Q8NHKの広告禁止はいつからある？
1950年制定の放送法に当初から置かれていた規定で、2010年の法改正に伴う条文の整理により、旧46条から現行の83条に移ったとされます（要確認）。
この条文についての質問 AI による整理
Q1NHK のニュースで普通に会社の名前が出てますけど、あれはいいんですか？
問題ありません。放送法83条2項は、番組編集上必要で広告目的でないと認められる場合の氏名・名称の放送を認めています。報道で社名を出すのは事実を伝えるために必要だからです。実務のポイント：同じ企業でも、不祥事報道では社名が連呼され、新商品の紹介では一般名詞に置き換えられることがある。判断の基準は企業にとって有利か不利かではなく、その名前が情報として不可欠かどうかである
Q2うちの会社、NHK で紹介してもらうにはどうすればいいですか？
宣伝としての露出は放送法83条1項で禁止されているため、番組側が「編集上必要」と判断できる情報を提供することが唯一の道です。実務のポイント：NHK のディレクターが探しているのは商品ではなく「社会の変化を象徴する事例」である。自社の取り組みを業界全体の課題や地域社会の変化の中に位置づけて提案すると、結果として社名が必要な情報になる。プレスリリースを民放向けと NHK 向けで書き分けている広報担当者はまだ少ない
間違えやすい点 AI による整理
- 「NHK では企業名や商品名を出してはいけない」と思われているが、条文はそう書いていない。禁止されているのは「他人の営業に関する広告の放送」であり、2項は番組編集上必要で広告目的でない場合の氏名・名称の放送を明確に認めている。ニュースで企業の不祥事を社名入りで報じられるのもこのためだ
- 商品名の言い換えは知っていても、その運用が法律の要求そのものではなく NHK 側の自主的な判断（放送ガイドライン等による運用）を含んでいることはあまり知られていない。条文が求めているのは「広告にならないこと」であり、一般名詞への言い換えは NHK がその線を安全側に引いた結果である。実際の運用は時代とともに柔軟化しており、商品名がそのまま放送される場面も増えている
- 視聴者から見れば「どこからが宣伝か」は感覚の問題だが、法律から見れば判断の要素は「番組編集上の必要性」と「広告目的でないこと」の二つに分解される。企業側が感覚で「これくらいなら大丈夫」と考えて露出を求めると、NHK 側はこの二要件で機械的に判断する。この落差を埋めないまま交渉すると、話は必ず噛み合わない
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 広告に関する規律 | 放送法83条：NHK は他人の営業に関する広告放送を禁止 | 放送法12条：基幹放送事業者は広告放送を行う場合、広告であることを識別できるようにする義務 放送法64条：受信設備設置者の受信契約締結義務（受信料制度） |
| 名宛人 | 日本放送協会（NHK）のみ | 対価を得て広告放送を行う基幹放送事業者（主に民放） NHK の放送を受信できる受信設備を設置した者 |
| 制度上の意味 | 受信料財源の公共放送が特定企業の販促をしないことを担保 | 広告収入で運営する放送において、番組と広告の区別を視聴者に保障 広告に頼らない NHK の財源基盤を構成 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾の公共電視台も商業広告を放送しない公共放送として設計されており、受信料ではなく政府捐助等を財源とする点が日本と異なる
ドイツの公共放送は放送負担金を主財源としつつ、時間帯・量を限定した広告を一部認める点で、全面禁止の日本より緩やか
フランスは France Télévisions の夜間広告を廃止したが、日中の広告は残しており、全面禁止の NHK とは制度設計が異なる
米国の非商業教育放送局は広告放送が禁止される一方、企業の協賛表示（underwriting）は一定の範囲で認められ、日本の2項例外と発想が近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- あなたは中小メーカーの広報担当。NHK の情報番組から自社の新技術を取材したいと連絡が来た。喜んで商品パンフレットと価格表を送ったら、放送では社名も商品名もほとんど映らなかった。NHK が使うのは「技術の話」であって「売り込み」ではない。最初から技術の社会的意義を軸に資料を組んでいれば、社名の露出は自然に増えた
- もし、NHK のドキュメンタリーに出演が決まったあなたが、スポンサー契約しているブランドのロゴ入りジャケットを着て行ったらどうなる？ 収録現場でテープを貼られるか、着替えを求められる可能性が高い。スポンサー側との契約で「露出義務」を負っているなら、事前に調整しておかないと契約違反のリスクを抱えるのはあなたである
- 出版社の編集者として、NHK の書評コーナーで自社の本が紹介されることになった。著者名と書名は出る。これは2項が想定する典型例で、番組編集上必要な範囲だからだ。だが「全国の書店で好評発売中、定価○○円」とは言わない。その差が、本条の線引きそのものである
- 収録は三日後。出演予定のあなたの店の看板が背景に映り込む構図になっている。今のうちにディレクターと映り方を確認しておかないと、当日になって撮影場所の変更を言い渡されることもある
- 友人が「NHK の番組で特定の会社ばかり出てくるのは違法じゃないのか」と怒っている。違法かどうかの判断軸は、出てきた回数ではなく「番組編集上の必要があったか」「広告目的と認められないか」の二点である
取るべき行動
被害を受けた側：NHK の番組が特定企業の宣伝になっていると感じた視聴者の立場の場合。1. 放送日時・番組名・該当場面を記録する2. NHK の視聴者窓口（ふれあいセンター）に具体的な場面を示して意見を送る3. 放送倫理上の問題として、BPO（放送倫理・番組向上機構）に意見を寄せる道もある。判断の軸は「番組編集上必要だったか」「広告目的でないと認められるか」の二点。この二点に沿って指摘すると、感想ではなく検討対象として扱われやすい
訴えられた側：NHK 出演・取材を受ける企業や個人の立場の場合。1. 取材の打ち合わせ段階で、社名・商品名・ロゴがどう映るかをディレクターに確認する2. 資料は商品の宣伝ではなく、技術・取り組み・社会的意義を軸に作る3. スポンサー契約がある出演者は、NHK 出演時の露出義務の扱いを事前に契約先と調整する4. 放送内容に関する最終判断は NHK 側の編集権にあることを前提に、事前に露出の範囲を擦り合わせておく
時効（請求できる期限）：本条には時効や申立期限は定められていない。また本条違反に直接対応する刑罰規定は置かれておらず、実効性は NHK の自主規律と視聴者・BPO による監視に委ねられている（最新の改正状況をご確認ください）。視聴者として指摘する場合は、記録が残っているうちに放送後速やかに行うのが現実的である
学説
一般的理解：83条は受信料を財源とする公共放送の中立性・独立性を担保するための規定と理解されている。2項の例外は「番組編集上の必要性」と「広告目的でないこと」の二要件を同時に満たす場合に限られ、商品名の言い換え等は NHK の自主的運用の領域とされる
改正沿革 AI による整理
- 平成22年（2010年）改正（要確認） 放送法の体系再編に伴い、旧46条（広告放送の禁止）が現行83条へ移動したとされる。文言変更の有無は人的検証が必要
改正の年表
- 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法制定（昭和25年法律第132号）。日本放送協会の広告放送禁止が当初から定められた（旧46条）
- 2.平成22年（2010年） 改正：放送法制の体系的再編に伴い、旧46条の広告放送禁止規定が現行83条に移動したとされる。文言変更の有無は要確認
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