放送法 第84条（放送番組の編集等に関する通則等の適用）

解説

放送法第2章には、テレビ局すべてに向けた共通ルールが並ぶ。ところが第84条は、そのうち第7条、第12条、第14条などを名指しして「協会」つまりNHKには適用しないと定める。NHKが楽をするための条文と読むのは誤りである。除外された規定の多くは、NHK向けに第3章の中で別の形に組み直されているからだ。分かりやすい例が第12条（広告放送の識別）である。第83条で他人の営業の広告そのものを禁じられているNHKに、「広告だと分かるようにせよ」というルールは意味を持たない。一方で、第4条（政治的公平、事実をまげないこと）と第9条（訂正放送）は除外リストに入っていない。NHKの番組に疑問を持ったとき、どの物差しで測ればよいかがこの一条で決まる。除外リストだけを読んでいては分からない。リストに載っていない条文を読み取ることで、初めて意味が見えてくる。

法的な位置づけ

放送法第84条は、同法第7条、第12条、第14条、第95条第2項、第98条、第100条、第109条及び第116条の2の規定を協会（日本放送協会）に適用しない旨を定める適用除外規定である。受信料を財源とし、広告放送を禁じられた公共放送の特殊性に応じて、放送事業者一般に対する規律とNHK固有の規律との重複や矛盾を調整する機能を持つ。

こんなときに使う

• NHKのニュースで自分の店が事実と違う形で紹介された。民放と同じく、放送から3か月以内なら第9条に基づく訂正放送の請求ができるのか？ 第84条の除外リストに第9条はない。NHKも同じ義務を負う
• あなたは民放の営業担当で、NHKとの共同企画を任された。民放の社内マニュアルをそのままNHK側に渡したところ、広告表示のルールが根本から食い違って企画書が差し戻された。NHKには広告識別の規定（第12条）がそもそも適用されない
• 大学のメディア論ゼミで「NHKと民放の規制の違い」を発表することになった。残りは三日しかない。条文を一つずつ追うより、第84条の除外リストを起点に両者の差分表を作れば、半日で骨格ができる
• 友人が「NHKって放送法の縛りが民放より緩いんでしょ」と言った。実際は逆の部分が多い。除外の裏側には、NHKだけに課された特則が控えている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 問題の放送日時、番組名、該当場面を記録し、録画や画面写真を確保する2. 第84条の除外リストに入っていない第9条（訂正放送）を根拠に、NHKへ書面で訂正放送を請求する3. 人権侵害にあたる場合は、NHKと民放連が設立したBPO（放送倫理・番組向上機構）の放送人権委員会への申立ても並行して検討する4. 損害賠償は放送法ではなく民法709条で別に組み立てる

訴えられた側：1. 番組制作会社として、NHKから広告的表現を指摘された場合は、第83条の広告放送禁止が根拠になっていることを確認する2. 民放向けの広告表示ルールではなく、NHKの番組基準と内部ガイドラインに沿って修正方針を立てる3. 訂正放送を求められたときは、放送事業者として第9条の調査義務が及ぶ前提で、事実確認の記録を即座に保全する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし、訂正放送の請求は放送のあった日から3か月以内である（放送法第9条）。BPOへの申立ても放送から一定期間内という運用がある（最新の改正状況・運用をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：放送関連法制の大規模な再編に伴い放送法の条文構成が全面的に組み替えられ、NHKに関する規定が第3章に整理された。現行の条番号による適用除外の配線はこの再編後の構成を前提とする（詳細は e-Gov の改正履歴で要確認）。