放送法 第81条（放送番組の編集等）
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- 協会は、国内基幹放送の放送番組の編集及び放送に当たつては、第四条第一項に定めるところによるほか、次の各号の定めるところによらなければならない。
- 一豊かで、かつ、良い放送番組の放送を行うことによつて公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと。
- 二全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。
- 三我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすること。
- 2.協会は、公衆の要望を知るため、定期的に、科学的な世論調査を行い、かつ、その結果を公表しなければならない。
- 3.第百六条第一項の規定は協会の中波放送及び超短波放送の放送番組の編集について、第百七条の規定は中波放送及び超短波放送を行う場合における協会について準用する。
- 4.協会は、邦人向け国際放送若しくは邦人向け協会国際衛星放送の放送番組の編集及び放送又は外国放送事業者に提供する邦人向けの放送番組の編集に当たつては、海外同胞向けの適切な報道番組及び娯楽番組を有するようにしなければならない。
- 5.協会は、外国人向け国際放送若しくは外国人向け協会国際衛星放送の放送番組の編集及び放送又は外国放送事業者に提供する外国人向けの放送番組の編集に当たつては、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によつて国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならない。
- 6.第五条第一項、第六条、第八条から第十一条まで、第十三条、第百十条、第百七十四条及び第百七十五条の規定は、協会が外国の放送局を用いて国際放送又は協会国際衛星放送を行う場合について準用する。
この条文の基本情報
放送番組の編集等とは何ですか？
定義放送番組の編集等とは、放送法第81条に定められた規定で、「協会は、国内基幹放送の放送番組の編集及び放送に当たつては、第四条第一項に定めるところによるほか、次の各号の定めるところによらなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放送法第81条（放送番組の編集等）は、日本の放送法に含まれる条文です。
- 放送法第81条の条文原文は「協会は、国内基幹放送の放送番組の編集及び放送に当たつては、第四条第一項に定めるところによるほか、次の各号の定めるところによらなければならない。」で始まります。
- 放送法第81条は第八節 放送番組の編集等に関する特例に置かれています。
- 放送法の公布日は昭和25年5月2日です。
- 放送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放送法第81条の前の条は放送法第80条です。
- 放送法第81条の次の条は放送法第82条です。
- 放送法第81条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第81条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132 - 本サイト収録
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第81条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000132/81
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点放送法81条は、NHKに対し、4条1項の編集準則に加えて、地方向け番組の保有、文化の保存と育成、定期的な世論調査の公表、国際放送の役割分担を義務づける規定である。
Q · NHKの番組が偏っていたら、放送法81条違反として訴えられる？
訴訟は困難。意見申出・BPO・訂正放送請求が現実的
放送法81条はNHKに地方番組の保有や世論調査の公表などの番組編集義務を課していますが、主にNHKの経営・編集方針を縛る規定であり、視聴者が裁判で番組の変更を強制できる権利までは定めていません。偏りを感じた場合は、NHKの意見窓口や経営委員会への申出、BPOへの申立てが現実的です。自分が事実と異なる内容で報じられたなら、放送から3か月以内に放送法9条の訂正放送を請求できます。
解説
毎月払っている受信料の「見返り」は、実は法律の条文として書かれている。放送法81条は、NHK だけに民放にはない番組づくりの義務を課す規定である。中身は四つある。一つ目は、全国向けとは別に地方向けの番組を持つこと。二つ目は、過去の優れた文化を保存し、新しい文化を育てること。三つ目は、定期的に科学的な世論調査を行い、その結果を公表すること。四つ目は、海外にいる日本人向けと外国人向けの国際放送で、それぞれ別の役割を果たすこと。これに加えて、すべての放送局に共通する4条1項の「政治的に公平」「事実をまげない」という編集準則（番組の作り方のルール）も守らなければならない。ただ、ここで押さえておくべき点がある。81条は NHK の義務を定めているが、視聴者がこの条文を根拠に「番組を変えろ」と裁判所へ訴える権利までは定めていない。だから動くべき場所は法廷ではない。NHK への意見申出、経営委員会、BPO（放送倫理・番組向上機構）、そして訂正放送の請求である。どの扉を叩けばいいかを知っているかどうかで、あなたの声が届くか、苦情の山に埋もれるかが分かれる。
法的な位置づけ
放送法81条は、日本放送協会（NHK）の国内基幹放送および国際放送における番組の編集と放送に関する特則であり、全放送事業者に共通する4条1項の番組編集準則に加えて、良質な番組による文化水準の向上、地方向け番組の保有、文化の保存・育成・普及、科学的世論調査の実施と公表、邦人向け・外国人向け国際放送の各役割を定める規定である。
よくある質問 AI による整理
Q1放送法81条とは何ですか？
NHKだけに課される番組編集の義務を定めた条文です。地方向け番組の保有、文化の保存と育成、世論調査の公表、国際放送の役割などを定めています。
Q2NHKと民放の番組ルールの違いは？
政治的公平などの4条1項の編集準則は全放送局に共通です。NHKだけは81条で、地方番組の保有や世論調査の公表などの義務が上乗せされています。
Q3NHKの世論調査は法律で義務づけられている？
はい。放送法81条2項が、公衆の要望を知るために定期的に科学的な世論調査を行い、その結果を公表するようNHKに義務づけています。
Q4NHKに地方番組がある理由は？
放送法81条1項2号が、全国向けの番組のほかに地方向けの番組を持つようNHKに求めているためです。地方局の番組枠はこの規定とつながっています。
Q5NHKワールドの番組内容は法律で決まっている？
外国人向け国際放送について、81条5項が日本の文化・産業などを紹介し、国際親善と経済交流の発展に資するよう求めています。個々の番組内容までは決めていません。
Q6NHKの番組に意見を言うにはどこに出す？
NHKの視聴者窓口や経営委員会への意見申出、人権侵害ならBPOへの申立てが主な窓口です。番組名・放送日時・該当場面を記録して出すと伝わりやすくなります。
Q7放送法81条違反で罰則はある？
81条自体には違反した場合の罰則規定がありません。「最大の努力」などの到達目標型の文言が中心で、編集の自由（3条）との均衡が図られています。
Q8海外在住の日本人向けNHK放送の根拠は？
放送法81条4項が、邦人向け国際放送で海外同胞向けの適切な報道番組と娯楽番組を持つようNHKに求めています。外国人向けとは別の役割です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1NHK の番組が偏ってると思うんだけど、それ理由に受信料止めていいの？
止められない。受信契約の義務は放送法64条によるもので、81条の番組編集義務とは別の仕組みである。最高裁も平成29年に受信契約の締結義務を合憲とした。実務のポイント：支払拒否より、経営委員会への意見の方が実際の影響は大きい。経営委員会の議事録は公表されるので、条文番号付きの意見は記録として残る
Q2NHK の世論調査って、勝手にやってるだけじゃないの？
違う。81条2項が、公衆の要望を知るために定期的に科学的な世論調査を行い、その結果を公表するよう求めている。実務のポイント：調査結果は NHK 放送文化研究所のサイトで、質問文や回答の分布まで公開されていることが多い。報道の見出しだけでなく元データを見ると、数字の読み方が大きく変わることがある
Q3誤報されたら、NHK に謝罪させられる？
法律で強制できるのは謝罪ではなく、訂正放送の手続きである。真実でない放送で権利を侵害された本人が3か月以内に請求すれば、局は調査し、真実でないと判明したら訂正放送をしなければならない（放送法9条）。実務のポイント：最高裁（平成16年11月25日）は、この条文が視聴者に裁判で訂正放送を求める私法上の権利を与えたものではないと判断した。強制力のある救済が必要なら、民法709条や723条の名誉回復処分と組み合わせる必要がある
間違えやすい点 AI による整理
- 「番組が偏っているなら受信料を払わなくていい」と考える人は多い。しかし受信契約の義務は64条から来ており、番組内容とは切り離されている。最高裁大法廷（平成29年12月6日）も受信契約の締結義務を合憲とした。81条違反を理由に支払を止めても、未払い分と遅延損害金が積み上がるだけである
- 「政治的公平」が法律上の義務だということは知っていても、それが裁判で争える権利なのかどうか、という点まで考えている人は少ない。4条1項を、放送局が自ら守るべき倫理規範とみるか、行政処分の根拠にもなる法規範とみるかは、実務上、解釈が分かれている。政府は法規範だとする立場をとり、学説では倫理規範説が有力である。この対立は、番組を国が監督できる範囲そのものを左右する
- 視聴者から見れば、81条は「NHK が良い番組を作る約束」に見える。法律から見れば、主に NHK の経営と編集の方針を縛る規定であり、個々の視聴者の請求権を生む規定とは読まれていない。「法律に書いてあるのだから訴えれば通る」と思い込んで弁護士費用をかけると、入口で門前払いになる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象 | 放送法81条：NHK（協会）のみ | 放送法4条：すべての放送事業者 放送法3条：すべての放送番組 |
| 規律の内容 | 地方番組の保有、文化の保存・育成、世論調査の公表、国際放送の役割 | 公安・善良な風俗、政治的公平、事実をまげない、多角的論点の提示 法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉・規律されない |
| 機能 | NHKへの上乗せ義務（4条1項に加重） | 全放送局共通の番組編集準則 編集の自由の保障、81条の義務の限界 |
| 視聴者による強制 | 私法上の請求権を生まないと解されている | 法規範説と倫理規範説で解釈が分かれる 外部からの介入を排除する方向で働く |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾の公共電視は公共電視法で任務と番組方針が定められ、財源は主に政府予算による。受信料制度を持つ日本とは財源構造が異なる
韓国KBSも法律で公的責任と地域・文化への寄与を課される。受信料を財源とする点で日本と類似する
ドイツは州間の協定で公共放送の任務（情報・教育・文化・娯楽）を定める。連邦憲法裁判所の判例で放送の国家からの自由が強く保障されている
米国は公共放送公社を通じた助成方式で、NHKのような受信料財源の単一公共放送局はない。番組内容の法定義務も限定的である
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- NHK の報道番組で、地元の再開発問題が片方の意見だけで紹介されていた。もしこれを「放送法違反だ」と訴えたら、どうなる？ 81条と4条1項を根拠にした民事訴訟で番組の差止めや賠償を勝ち取るのはまず無理である。効くのは、NHK への意見申出と BPO への申立て、自分が名指しされていたなら9条の訂正放送請求である
- あなたは NHK の地方局から番組制作を請け負う制作会社のディレクター。全国枠に出せない地味なローカル企画でも、81条1項2号の「地方向けの放送番組」の義務がある限り、企画の採用枠は残る。企画書に「地域の要望」に根拠があることを数字で示せれば、通る確率が上がる
- 自分の店がニュースで「食品偽装の疑い」と実名で報じられたが、事実ではなかった。放送から3か月を過ぎると訂正放送の請求ができなくなる（放送法9条1項）。しかも放送局が番組を保存する義務は原則3か月だけである（同10条）。録画を持っていないなら、今週中に動かないと証拠も請求権も同時に消える
- 海外赴任中の家族から「NHK ワールドで日本のニュースが見られない」と相談された。邦人向けと外国人向けは、81条4項と5項で役割そのものが別に定められている。言語も内容も違う理由はそこにある
取るべき行動
被害を受けた側：1. 問題の番組名・放送日時・該当場面を記録し、可能なら録画を確保する。局の番組保存義務は原則3か月である（放送法10条） 2. 自分や自社が事実と違う内容で報じられたなら、3か月以内に書面で訂正放送を請求する（同9条） 3. 番組全体の偏りや地方番組の削減については、NHK の意見窓口と経営委員会に81条の該当号を示して申し出る4. 人権侵害が重大なら BPO への申立てと、民法709条に基づく名誉毀損の損害賠償を並行して検討する
訴えられた側：NHK の職員や受託制作会社の立場なら、次の順で備える。1. 企画段階で、81条のどの号と4条1項のどの要請に対応するかを企画書に書く2. 対立する論点では、取材した複数の立場を記録に残す3. 訂正放送の請求が来たら、放送から2日以内という調査期限を意識して直ちに事実確認する（同9条） 4. 抗議への回答は文書で行い、編集の自由（同3条）と事実確認の過程を説明する
時効（請求できる期限）：81条違反そのものに時効はない。実務上の期限は二つある。訂正放送の請求は放送のあった日から3か月以内（放送法9条1項）、番組の保存義務も原則として放送後3か月（同10条）。名誉毀損で損害賠償を請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年（民法724条）である（最新の改正状況をご確認ください）
学説
倫理規範説（学説で有力）：4条1項の編集準則は放送事業者が自律的に守るべき倫理的規範であり、行政処分の根拠とはならない。81条の上乗せ義務も同様に、NHKの自律に委ねられた努力義務として理解される。
法規範説（政府見解）：4条1項の編集準則は法的拘束力を持つ規範であり、違反は電波法上の処分の根拠にもなり得る。この立場では、国による番組監督の範囲が広がる点が批判されている。
改正沿革 AI による整理
- 平成22年（2010年）放送法改正 放送関連法の大規模な再編に伴い、協会の番組編集に関する規定（旧44条）が現行81条に移ったと考えられる。準用条文の番号を含め、改正の経過と内容は人の手で確認する必要がある
改正の年表
- 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法制定。日本放送協会の設立とともに、協会の放送番組の編集に関する規定が置かれた
- 2.平成22年（2010年） 改正：放送関連法の大規模な再編に伴い、協会の番組編集に関する規定（旧44条）が現行81条に移った。準用条文の番号を含む改正の詳細は原典で確認を要する
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