放送法 第65条（国際放送の実施の要請等）
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- 総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項（邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の国の重要事項に係るものに限る。）その他必要な事項を指定して国際放送又は協会国際衛星放送を行うこと及びこれらの放送の放送番組の配信を行うことを要請することができる。
- 2.総務大臣は、前項の要請をする場合には、協会の放送番組の編集の自由に配慮しなければならない。
- 3.協会は、総務大臣から第一項の要請があつたときは、これに応じるよう努めるものとする。
- 4.協会は、第一項の国際放送を外国放送事業者に係る放送局を用いて行う場合において、必要と認めるときは、当該外国放送事業者との間の協定に基づき基幹放送局をその者に係る中継国際放送の業務の用に供することができる。
- 5.第二十条第十一項の規定は、前項の協定について準用する。この場合において、同条第十一項中「又は変更し」とあるのは、「変更し、又は廃止し」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
国際放送の実施の要請等とは何ですか？
定義国際放送の実施の要請等とは、放送法第65条に定められた規定で、「総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項（邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放送法第65条（国際放送の実施の要請等）は、日本の放送法に含まれる条文です。
- 放送法第65条の条文原文は「総務大臣は、協会に対し、放送区域、放送事項（邦人の生命、身体及び財産の保護に係る事項、国の重要な政策に係る事項、国の文化、伝統及び社会経済に係る重要事項その他の…」で始まります。
- 放送法第65条は第六節 受信料等に置かれています。
- 放送法の公布日は昭和25年5月2日です。
- 放送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放送法第65条の前の条は放送法第64条です。
- 放送法第65条の次の条は放送法第66条です。
- 放送法第65条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第65条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132 - 本サイト収録
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第65条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000132/65
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点放送法65条は、総務大臣がNHKに国際放送の放送区域や放送事項を指定して要請できると定める。対象は国の重要事項に限られ、大臣は編集の自由に配慮する義務を負う。
Q · 政府はNHKに「この内容を海外に放送しろ」と命令できるの？
命令はできず要請のみ。NHKの応諾は努力義務で罰則なし
放送法65条1項により、総務大臣はNHKに対し、放送区域や放送事項を指定して国際放送・協会国際衛星放送とその配信を「要請」できます。ただし放送事項は邦人の生命・身体・財産の保護、国の重要な政策、文化・伝統・社会経済などの国の重要事項に限られます。2項で大臣は番組編集の自由に配慮する義務を負い、3項でNHKは「応じるよう努める」だけでよく、罰則はありません。指定できるのは枠組みであり、個別番組の論調ではありません。
解説
2006年11月、当時の総務大臣は NHK に対し、短波ラジオの国際放送で北朝鮮による拉致問題に特に留意するよう「命令」を出した。報道の自由への介入ではないかと批判が起き、翌2007年の改正で「命令」は「要請」に改められた。現在の65条はその到達点である。総務大臣が指定できる放送事項は、邦人の生命・身体・財産の保護、国の重要な政策、文化・伝統・社会経済といった「国の重要事項」に限られる。さらに大臣は NHK の番組編集の自由に配慮する義務を負い、NHK 側は「応じるよう努める」だけでよい。罰則はない。あなたが海外で見る NHK WORLD-JAPAN には、日本の外交上の立場を伝える役割がある。一方で、報道機関としての独立性を守る三重の歯止めも条文に組み込まれている。この両面を知っていれば、国際放送のニュースを読み解く精度が変わる。
法的な位置づけ
放送法65条は、総務大臣が日本放送協会に対し、放送区域・放送事項その他必要な事項を指定して、国際放送、協会国際衛星放送及びその放送番組の配信を要請できる旨を定める規定である。放送事項は邦人保護、国の重要な政策、文化・伝統・社会経済その他の国の重要事項に限定され、大臣には編集の自由への配慮義務、協会には応諾の努力義務が課される。
よくある質問 AI による整理
Q1放送法65条とは何ですか？
総務大臣がNHKに対し、放送区域や国の重要事項に関する放送事項を指定して、国際放送とその配信を要請できると定める規定です。
Q2命令放送とは何ですか？
かつての放送法で総務大臣がNHKに国際放送を「命令」できた制度の通称です。2007年の改正で「要請」に改められました。
Q3NHK国際放送の要請はいつ行われますか？
実務上は年度ごとに総務大臣からNHKへ要請が行われる運用とされます。具体的な時期と文言は総務省の公表資料で確認してください。
Q4総務大臣が指定できる放送事項は何ですか？
邦人の生命・身体・財産の保護、国の重要な政策、国の文化・伝統・社会経済に関する重要事項など、国の重要事項に限られます。
Q5NHKは要請された放送事項をどう扱いますか？
応じるよう努める義務を負いますが、どの番組でどう報じるかは編集の自由の範囲でNHKが判断します。論調までは指定されません。
Q6協会国際衛星放送とは何ですか？
NHKが人工衛星を使って外国に向けて行う放送です。65条は国際放送と並んで、これを要請の対象にしています。
Q7NHKは外国の放送局を使って国際放送できますか？
できます。65条4項により、外国放送事業者との協定に基づき、中継国際放送のために基幹放送局を相手方の業務に供することができます。
Q8国際放送の要請は報道の自由の侵害にあたりますか？
要請の対象を国の重要事項に限り、大臣に編集の自由への配慮を義務づけ、応諾を努力義務にとどめることで、侵害を避ける設計になっています。
この条文についての質問 AI による整理
Q1NHK の国際放送って、結局政府の宣伝なんですか？
法律上はそうではありません。65条1項で総務大臣が指定できるのは放送事項の枠組みまでで、2項は編集の自由への配慮を義務づけ、3項は NHK の応諾を努力義務にとどめています。実務のポイント：本当に注目すべきなのは条文よりも「要請文書の書き方」です。抽象的なテーマ指定にとどまるか、具体的な問題名を挙げるかで、現場にかかる圧力の大きさはまったく違います
Q2要請を断ったら NHK は罰せられるんですか？
罰則はありません。3項は「応じるよう努めるものとする」という努力義務です。2007年の改正前は「命令」だったため、この言葉の変更は報道の独立にとって大きな意味を持ちました。実務のポイント：法的な強制力がなくても、NHK の予算は国会承認が必要で（放送法70条）、要請に関わる費用には国の負担もあります。応じない場合の影響は、法律の外側で表れやすいのです
Q3NHK のネット配信も要請の対象になるんですか？
なります。現行の1項は、国際放送と協会国際衛星放送そのものに加え、それらの放送番組の「配信」を行うことも要請の対象にしています。実務のポイント：海外の視聴者の多くはテレビよりアプリやウェブで見るため、要請の実際の届き先はすでにネット側へ移っています。配信が対象に含まれたことで、要請の実効範囲は条文の字面以上に広がりました（最新の改正状況をご確認ください）
間違えやすい点 AI による整理
- 「NHK WORLD は受信料だけで運営されている」と思われがちだが、要請に基づく国際放送には国の費用負担の仕組みがある（放送法67条、最新の改正状況をご確認ください）。受信料と税金の両方が、日本の対外発信を支えている
- 「政府が NHK に番組内容を指示できるのか」という問いの立て方自体がずれている。65条で指定できるのは放送区域や放送事項といった枠組みであり、個別番組の論調ではない。さらに2項で編集の自由への配慮が義務づけられている。本当に問うべきなのは、指定された枠組みの範囲がどこまで広がりうるかである
- 視聴者から見れば「要請」は柔らかいお願いに聞こえる。しかし予算承認や経営委員の任命という別ルートで政府と国会が NHK に関わっている以上、法的強制力がないことと、事実上の影響力がないことはイコールではない。この落差を意識せずにニュースを受け取ると、見えるはずのものを見落とす
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律の対象 | 放送法65条：総務大臣によるNHK国際放送の要請 | 放送法3条：放送番組編集の自由（全放送事業者） 放送法20条：NHKの業務範囲 |
| 国の関与の強さ | 放送事項等の枠組みを指定して要請（応諾は努力義務） | 法律に定める権限に基づく場合を除き、干渉・規律されない 業務の範囲を法定し、一部業務は認可等の手続を要する |
| 本条との関係 | 2項の配慮義務で編集の自由を確認 | 本条2項の配慮義務の基盤となる原則 本条5項が20条11項を準用（中継協定の規律） |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾では中央広播電台（Rti）が国際向け放送を担う公的機関として設置法で規律される。日本のように公共放送への大臣の要請権を一条で定める形とは構造が異なる
ドイツは国際放送を担うドイチェ・ヴェレを連邦法で設置し、任務と独立性を法定する。国内の公共放送とは別組織とする点が日本と異なる
米国は政府系の国際放送（VOA など）を連邦の機関の下に置き、法律で報道の独立性を定める。政府と国際放送の距離をめぐる論争は日本と共通する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 海外赴任先で政変が起き、空港が閉鎖された。ホテルのテレビで最初に日本語の避難情報を流したのは NHK の国際放送だった。邦人の生命・身体・財産の保護は、65条が要請できる放送事項の筆頭に置かれている
- 総務大臣の要請に NHK が応じなかったら、どうなる？ 3項は「努めるものとする」という努力義務なので、罰則も業務停止命令もない。ただし毎年度の予算は国会の承認を受ける。法的な強制力とは別の圧力が残ることになる
- あなたは NHK 国際放送の編集デスクで、政府の新しい政策に関する特集の放送が48時間後に迫っている。要請された放送事項に含まれるテーマだが、政策への批判的な専門家の声も入れたい。2項が守っているのは、まさにその編集判断である。要請は「テーマの指定」であって、論調まで指示する根拠にはならない
- 東南アジアの放送局に勤める友人から、NHK と中継の協定を結ぶ話が来ていると相談された。4項は外国の放送局を使った中継国際放送を想定した規定で、5項が準用する20条の手続も関わる。契約書だけ見ていては全体像がつかめない
取るべき行動
被害を受けた側：1. 国際放送が要請の範囲を超えて政府寄りに偏っていると感じたら、番組名・放送日時・該当部分を記録する2. 総務省が公表している要請文書と照らし合わせ、指定された放送事項の枠内かどうかを確かめる3. NHK の視聴者窓口へ意見を出すほか、BPO（放送倫理・番組向上機構）への申立ても検討する4. 政策課題として、NHK 予算の国会審議の時期に議員へ働きかける
訴えられた側：1. 要請を受けた NHK 側の担当者は、要請文書の放送事項が1項の列挙の範囲内かをまず確認する2. 個別の論調やコメントの指定まで含まれていれば、2項の配慮義務を根拠に編集判断を独自に維持し、その経緯を記録に残す3. 3項は努力義務なので、応じられない部分は理由を説明できるよう準備する4. 外国放送事業者と中継協定を結ぶときは、5項が準用する20条の手続を先に確認する
時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。もっとも本条は行政と NHK の関係を定めるもので、個人の請求権を直接生む場面はほとんどない。要請は毎年度行われる運用とされるため、実務上の節目は年度単位である（最新の運用状況をご確認ください）
学説
立法趣旨の一般的理解：2007年改正で「命令」が「要請」に改められ、編集の自由への配慮義務が設けられたのは、国の対外発信の必要と公共放送の編集の独立を両立させるためと理解されている。
改正沿革 AI による整理
- 平成19年（2007年）改正（要検証） 旧規定の総務大臣による国際放送の「命令」を「要請」に改め、編集の自由への配慮規定を設けたとされる。前年の拉致問題をめぐる放送命令への批判が背景にある
- 平成22年（2010年）改正（要検証） 放送法制の大規模な再編に伴い、条番号が現行の65条に移ったとされる
- 令和期の改正（要検証） 協会国際衛星放送や放送番組の「配信」が要請の対象に加えられたとみられる。改正年と内容は人的検証が必要
改正の年表
- 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法制定。日本放送協会の設置とともに、国際放送に関する国の関与の規定が置かれる
- 2.平成19年（2007年） 改正：総務大臣による国際放送の「命令」を「要請」に改め、協会の番組編集の自由への配慮規定を設ける。前年の拉致問題をめぐる命令への批判が背景
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