放送法 第66条（放送に関する研究）

総務大臣が NHK に対し、放送及びその受信の進歩発達のための研究を事項を定めて命じることができると定めた規定です。成果は公共の利益のために利用されます。

放送法67条により国の負担とされています。66条の命令に基づく研究については、受信料ではなく国費でまかなう建付けです。

東京都世田谷区砧にある NHK の研究機関です。放送技術の調査研究を担い、自主研究（20条）と命令研究（66条）の双方の受け皿になり得ます。

66条の命令は放送及びその受信の進歩発達のための研究が対象で、番組内容を指示する根拠にはなりません。番組編集の自由は放送法3条で保障されています。

66条2項は命令研究の成果を放送事業の発達その他公共の利益になるよう利用することを求めています。具体的な利用条件は契約や知的財産法で決まります。

自主研究（20条）の費用は原則として受信料を中心とする NHK の財源から出ますが、66条の命令研究の費用は67条により国が負担します。

総務大臣が「放送及びその受信の進歩発達を図るため必要と認めるとき」です。条文上の要件はこの一点で、研究する事項を定めて命じる形をとります。

条文は「命ずることができる」と定めており、任意の要請ではなく命令の形式です。国際放送の「要請」（65条）とは文言が異なる点に注意が必要です。

本条の命令の対象は「放送及びその受信の進歩発達」のための研究であり、番組の中身を指示する権限ではありません。番組編集の自由は放送法3条で別に守られています。実務のポイント：本当に問題になりやすいのは、研究命令そのものより、研究テーマの設定が事業計画や予算審議を通じて間接的に方向付けられる点です。確認すべき場所は条文ではなく、国会の予算審議の議事録です

権利の帰属は個別の契約や知的財産法によって決まりますが、本条2項は、命令による研究の成果を放送事業の発達その他公共の利益になるように利用するよう求めています。費用は67条により国の負担です。実務のポイント：自主研究（20条）か命令研究（66条）かによって財源の説明が変わるため、成果の利用条件を交渉するときは、まずどちらのルートの研究かを確認するのが近道です