放送法 第67条（国際放送等の費用負担）

解説

海外のホテルでテレビをつけると流れる NHK WORLD-JAPAN。その電波代を誰が払っているか、即答できる人はほとんどいない。放送法67条1項によれば、総務大臣の要請（65条1項）に応じて NHK が行う国際放送・協会国際衛星放送の費用（番組のネット配信費用を含む）と、大臣の命令（66条1項）で行う研究の費用は、国が負担する。重要なのは2項だ。国が払う金額が国会の議決した予算を超えない範囲でなければ、大臣は要請も命令も出せない。つまり政府は、財布を開かずに口だけ出すことができない。裏返せば、要請の枠を超えて NHK が自主的に広げた国際放送は、国ではなく受信料などの NHK 自身の財源で賄われる。あなたの受信料が海外向け放送にどこまで使われているかは、この線引きで決まっている。

法的な位置づけ

放送法第67条は、日本放送協会（NHK）が総務大臣の要請（同法65条1項）に応じて行う国際放送・協会国際衛星放送の費用（番組の配信費用を含む）および大臣の命令（同法66条1項）に基づく研究の費用を国の負担とし、当該要請・命令を国会の議決を経た予算の金額の範囲内に限定する財政規定である。

こんなときに使う

• 総務大臣が NHK に「拉致問題を重点的に扱え」と求めたら、報道への介入にならないのか？ 2006年、当時の総務大臣による「命令」をめぐり、まさにこの論争が起きた。翌年の改正で「命令」は「要請」に改められた。費用は国が持ち、予算の範囲内に限るという歯止めは今も残っている
• あなたは総務省の予算担当。概算要求の締切は8月末に迫っている。来年度の NHK 国際放送の交付金を予算に積まなければ、大臣は要請を出せない。予算書の一行が、日本の対外発信の量を決める

学説

通説的理解：要請と費用負担を結び付け、その上限を国会の予算議決に委ねることで、行政による公共放送への介入拡大を財政面から統制し、受信者負担による政府広報化を防ぐ趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 改正：総務大臣による国際放送の「命令」が「要請」に改められた。費用負担規定の当時の条番号・文言変更の詳細は人的検証が必要。