放送法 第68条（事業年度）

日本放送協会（NHK）の事業年度を、毎年4月に始まり翌年3月に終わる1年間と定めた条文です。条文は一文だけですが、予算や決算の単位を決める基礎になっています。

3月です。事業年度が4月から翌年3月までと放送法第68条で定められているため、年度末の3月で締め、その後に決算の数字がまとまります。

変えられません。事業年度は放送法が直接定めているため、NHKの経営判断では変更できず、変更するには国会で法律を改正する必要があります。

同じです。国の会計年度も4月から翌年3月までであり、この一致によって、NHKの予算を年度開始前の国会審議に乗せる仕組みが成り立っています。

新しい事業年度が始まる4月より前、例年は1月から3月ごろの通常国会で審議されます。具体的な承認日は年ごとの国会日程によって前後します。

発表日と適用日は別物です。適用開始時期は、事業年度ごとの予算の承認と受信規約の改定によって決まるため、NHKが告知する適用日を個別に確認する必要があります。

令和7年（2025年）4月から令和8年（2026年）3月までの1年間です。暦年と3か月ずれるため、他のデータと比べるときは区切りを揃える必要があります。

事業年度ごとに作られます。放送法の収支予算に関する規定（第70条、現行条番号は要確認）により、本条が定める4月〜3月の年度単位で作成し、国会の承認を受けます。

NHKが収支予算に受信料額を盛り込み、総務大臣を経て国会に提出する。国会がその予算を承認することで、月額が事実上確定する仕組みである（放送法第70条、現行条番号は要確認）。事業年度が4月始まり（本条）なので、承認は年度開始前の国会審議で行われる。実務のポイント：受信料額の具体的な議論は、本会議よりも衆参の総務委員会の質疑で集中的に行われる。値上げや値下げの背景を知りたいなら、総務委員会の会議録を検索するのが近道である

事業年度は4月から翌年3月までである（本条）。年度終了後、財務諸表は総務大臣に提出され、会計検査院の検査を経て国会に報告される（放送法第74条、現行条番号は要確認）。NHKも公式サイトで公表している。実務のポイント：決算書の数字だけを見るより、同じ年度の予算書と並べて差額を見るほうが得られる情報は多い。受信料の収入見込みと実績のずれに、契約率の実態が表れる