放送法 第13条（候補者放送）

解説

選挙期間にテレビへ出てくる候補者の映り方が、驚くほどそろっている理由がここにある。放送事業者がある候補者の政見放送やその他の選挙運動の放送を流したとする。その場合、同じ選挙の他の候補者から請求があれば、放送事業者は同等の条件で放送しなければならない。有料か無料かは関係ない。A 候補から料金を受け取ったなら、B 候補も同じ料金で同じ扱いを受けられる。A 候補を無料で流したなら、B 候補も無料で流してもらえる。ポイントは「請求があったとき」という一句である。放送局が自分から全候補者を回るわけではない。黙っている候補者は、この権利を使わずに選挙を終える。もう一つ知っておくべき前提がある。日本では公職選挙法151条の5により、法律に定めのある場合を除いて、候補者が放送枠を買って選挙運動をすること自体ができない。つまり本条が実際に働くのは、政見放送など法律で認められた放送の周辺に限られる。「平等を求める権利」と「そもそも放送できる範囲の狭さ」をセットで理解した陣営だけが、残されたわずかな電波の機会を取りこぼさずに済む。

法的な位置づけ

放送法13条は候補者放送の平等を定める規定であり、放送事業者が公選による公職の候補者の政見放送その他選挙運動に関する放送をした場合に、同一選挙の他の候補者の請求に応じて、料金徴収の有無を問わず同等の条件で放送する義務を課す。番組編集の自由（同法3条）に対する、選挙の公正を目的とした限定的な制約として機能する。

こんなときに使う

• 地元のケーブルテレビが、市長選の現職候補だけを呼んで政策を語らせる番組を流した。新人候補であるあなたの陣営は、その番組が選挙運動の放送に当たるのか、報道番組なのかを見極める必要がある。選挙運動の放送であれば、同等の条件で放送するよう局に請求できる余地がある
• もし地域コミュニティ FM が、ある候補者の演説を「特別番組」として流していたら、ライバル陣営は何を言えるのか？ 本条の請求に加えて、そもそも公職選挙法151条の5に違反していないかという問いが先に立つ
• あなたは地方局の編成担当である。投票日まであと4日というところで、落選が濃厚な候補の陣営から「A 候補と同じ時間帯・同じ長さで出せ」という書面が届いた。断る根拠があるのか、受けるならどの枠を空けるのか、今日中に法務と詰めなければならない
• 政見放送の収録日、ある候補者は「相手はゴールデンタイムに流れたのに、自分は深夜だ」と抗議した。公職選挙法上の政見放送であれば、放送日時は同法の枠組みと抽選などで決まる。不満の矛先を間違えると、時間だけを失う
• タレント出身の候補者が出演したドラマの再放送が、選挙期間中だけ別番組に差し替えられた。視聴者には理由が分からない。編成部門では、平等と公平をめぐるリスクをこっそり計算している

取るべき行動

被害を受けた側：1. 他の候補者の放送を録画・録音し、放送日時・長さ・番組名・料金の有無を記録する2. その放送が選挙運動の放送か報道番組かを見極める。報道なら本条ではなく放送法4条などの問題になる3. 選挙運動の放送であれば、当日中に放送局へ書面で同等の条件による放送を請求し、比較対象を具体的に記載する4. 局が応じない場合は、選挙管理委員会や放送行政を所管する総務省への申入れ、弁護士への相談を並行して進める。本条を根拠に裁判で放送を強制できるかについては解釈が分かれる

訴えられた側：1. 請求を受けたら、元の放送が法令上許された放送か、選挙運動に当たるかをまず確認する。公職選挙法151条の5に抵触する放送をしていた場合は、そちらのほうが深刻である2. 本条の対象であれば、料金・時間の長さ・時間帯の比較表を作り、同等性を説明できる形で応じる3. 応じられない場合は、その理由（請求者が同じ選挙の候補者ではない、対象が報道番組であるなど）を文書で返す4. 選挙期間中は候補者の出演番組全体を点検し、事前に差し替え基準を決めておく

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はなく、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）の枠組みとも性質が異なる公法上の義務である。実質的な期限は選挙運動期間で、選挙運動は投票日の前日まで（公職選挙法129条）に限られる。投票日を過ぎた請求には実益がない